ニューヨーク外国為替市場概況・22日　ドル円、続落

　22日のニューヨーク外国為替市場でドル円は続落。終値は146.63円と前営業日NY終値（147.38円）と比べて75銭程度のドル安水準だった。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.32％台まで低下したことなどを手掛かりに円買い・ドル売りが先行。7月米リッチモンド連銀製造業指数が▲20と予想の▲2を下回ったことも相場の重しとなり、一時146.31円と日通し安値を更新した。

　なお、日米貿易交渉を巡っては、新たな「相互関税」が適用される8月1日の期限を前に協議が難航。米政権は「期限よりも質の高い合意」を目指す立場を崩しておらず、交渉が長期化する可能性が出ている。ベッセント米財務長官は「8月1日の期限までの合意は、多くの国にとって困難」と述べたうえで、「期限が過ぎた後でも交渉の継続は可能」「今後数日間に多くの合意が期待できる」などと語った。

　また、読売新聞が報じたところによると「石破首相は22日、米関税措置を巡る日米協議の進展状況を見極め、近く進退を判断する意向を固め、周辺に伝えた」ようだ。参院選で自民、公明両党が惨敗しながら、続投を表明したことへの反発が自民内で広がっていることを考慮したという。

　ユーロドルは3日続伸。終値は1.1754ドルと前営業日NY終値（1.1694ドル）と比べて0.0060ドル程度のユーロ高水準となった。米欧の貿易交渉に対して警戒感が根強い中、22時過ぎに一時1.1679ドルと日通し安値をつけたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。米金利低下や米経済指標の下振れを理由にユーロ買い・ドル売りが活発化すると、前日の高値1.1717ドルを上抜けて一時1.1760ドルまで上値を伸ばした。

　なお、トランプ米大統領は「パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が金利を高く設定しているのはおそらく政治的な理由」「政策金利は1％にするべき」などと述べたと伝わった。

　ユーロ円は小反発。終値は172.36円と前営業日NY終値（172.33円）と比べて3銭程度のユーロ高水準。ドル円の下落につれた売りが出ると一時171.37円と日通し安値を付けたものの、ユーロドルの上昇につれた買いが入ると172.40円付近まで持ち直した。

本日の参考レンジ

ドル円：146.31円　-　147.95円

ユーロドル：1.1679ドル　-　1.1760ドル

ユーロ円：171.37円　-　172.93円

(中村)