ニューヨーク外国為替市場概況・16日　ドル円、4日ぶり反落

　16日のニューヨーク外国為替市場でドル円は4営業日ぶりに反落。終値は147.88円と前営業日NY終値（148.88円）と比べて1円程度のドル安水準だった。6月米卸売物価指数（PPI）の下振れを受けて一時148.48円まで下落したものの、押し目を拾いたい向きは多く、売り一巡後は下げ渋る展開となった。23時前には148.93円付近まで持ち直した。

　ただ、「トランプ米大統領は共和党議員らとの会合でパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の解任を打診した」との報道が相次いだほか、ホワイトハウス高官が「トランプ米大統領はパウエル氏を近く解任する可能性が高い」と発言したと伝わると、FRBの独立性が損なわれ、金融政策の混乱につながるとの警戒から全般ドル売りが活発化。0時30分過ぎに一時146.92円まで急落した。

　もっとも、トランプ米大統領が「パウエルFRB議長を解任する計画はない」「パウエル氏解任の可能性は極めて低い」などと述べ、一連の報道を否定すると一転買い戻しが優勢に。1時過ぎには148.38円付近まで持ち直した。そのあとは147円台後半で値動きが鈍った。

　ユーロドルは6日ぶりに反発。終値は1.1641ドルと前営業日NY終値（1.1601ドル）と比べて0.0040ドル程度のユーロ高水準となった。米PPIの下振れを受けて米長期金利が低下するとドル売りが先行したものの、反応は一時的。そのあとは全般ドル買いが優勢となり、前日の安値1.1593ドルを下抜けて一時1.1563ドルまで値を下げた。

　ただ、パウエルFRB議長の解任を巡る報道が相次ぐと、全般ドル売りが優勢に。0時30分過ぎには一時1.1721ドルまで値を上げた。もっとも、トランプ米大統領が一連の報道を否定すると1.1612ドル付近まで押し戻された。

　なお、FRBはこの日公表した米地区連銀経済報告（ベージュブック）で「米経済活動はわずかに拡大した」としながらも、「不確実性は依然として高く、企業の慎重な姿勢が続いている」と報告した。また、物価については「全地区で上昇した」「今後数カ月間はコストの上昇圧力が高まった状態が続くと予想し、夏後半までに消費者物価が急上昇し始める可能性が高まっている」と指摘した。

　ユーロ円は4日ぶりに反落。終値は172.09円と前営業日NY終値（172.71円）と比べて62銭程度のユーロ安水準。欧州市場で円高・ユーロ安が進んだ流れを引き継いで、0時30分前に171.85円まで下落した。そのあとは172.49円付近まで下げ渋ったものの、戻りは鈍く3時過ぎには171.84円と日通し安値を更新した。東京市場で一時173.24円と昨年7月以来1年ぶりの高値を更新したあとだけに、利益確定目的の売りが出やすかった。

本日の参考レンジ

ドル円：146.92円　-　149.18円

ユーロドル：1.1563ドル　-　1.1721ドル

ユーロ円：171.84円　-　173.24円

(中村)