欧州マーケットダイジェスト・16日　株安・ドル乱高下

（16日終値：17日3時時点）

ドル・円相場：1ドル＝147.67円（16日15時時点比▲1.15円）

ユーロ・円相場：1ユーロ＝171.91円（▲1.02円）

ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1641ドル（△0.0021ドル）

FTSE100種総合株価指数：8926.55（前営業日比▲11.77）

ドイツ株式指数（DAX）：24009.38（▲50.91）

10年物英国債利回り：4.639％（△0.014％）

10年物独国債利回り：2.687％（▲0.025％）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な欧州経済指標）

　　　　　　　＜発表値＞ 　　　＜前回発表値＞

6月英消費者物価指数（CPI）

（前月比）　　　0.3％　　　　　　　0.2％

（前年比）　　　3.6％　　　　　　　3.4％

CPIコア指数

（前年比）　　　3.7％　　　　　　　3.5％

6月英小売物価指数（RPI）

（前月比）　　　0.4％　　　　　　　0.2％

（前年比）　　　4.4％　　　　　　　4.3％

5月ユーロ圏貿易収支

（季調済）162億ユーロの黒字　151億ユーロの黒字・改

（季調前）162億ユーロの黒字　　99億ユーロの黒字

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）

・ドル円は乱高下。6月米卸売物価指数（PPI）の下振れを受けて米長期金利が低下すると一時148.48円まで下落したものの、押し目を拾いたい向きは多く、売り一巡後は下げ渋る展開となった。市場では「投機筋の円ロング（ドル円のショート）ポジションの偏りが警戒される中、ショートカバーが入りやすい」との声も聞かれ、23時前には148.93円付近まで持ち直した。

　ただ、「トランプ米大統領は共和党議員にパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長解任の是非について尋ねた」「議員らはトランプ氏がパウエル議長の解任を示唆したと語った」「トランプ米大統領は共和党議員にFRB議長解任を求める書簡の草稿を配布した」との一部報道や、ホワイトハウス高官による「トランプ米大統領はパウエルFRB議長を近く解任する可能性が高い」との発言が伝わると全般ドル売りが活発化。0時30分過ぎに一時146.92円まで急落した。

　もっとも、トランプ米大統領が「パウエルFRB議長を解任する計画はない」「パウエルFRB議長解任の可能性は極めて低い」などと述べ、一連の報道を否定すると一転ドル買い戻しが優勢に。1時過ぎには148.38円付近まで持ち直した。

・ユーロドルは荒い値動き。6月米PPIの下振れを受けて、米長期金利の指標となる米10年債利回りは4.43％台まで低下したものの、ドル売りでの反応は一時的。そのあとは全般ドル買いが優勢となり、前日の安値1.1593ドルを下抜けて一時1.1563ドルまで値を下げた。

　ただ、パウエルFRB議長の解任を巡る報道が相次ぐと、再びドル売りが優勢に。0時30分過ぎには一時1.1721ドルの本日高値まで値を上げた。もっとも、トランプ米大統領が一連の報道を否定すると1.1612ドル付近まで押し戻された。

・ユーロ円は頭が重い。欧州勢が本格参入するとじりじりと値を下げ、0時30分前に一時171.85円と日通し安値を付けた。東京市場で一時173.24円と昨年7月以来1年ぶりの高値を更新したあとだけに、利益確定目的の売りが出やすかった。

　売り一巡後は買い戻しがやや優勢となり、172.49円付近まで下げ渋る場面もあったが、戻りは鈍かった。3時過ぎには171.86円付近まで再び弱含んだ。

・ロンドン株式相場は小幅続落。6月英消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったことを受けて売りが先行したあとは上げに転じる場面もあったが、戻りは鈍かった。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が売られたほか、コンパス・グループやパーシモンなど一般消費財サービスが値下がりした。

・フランクフルト株式相場は5日続落。オランダの半導体製造装置大手ASMLが先行きの業績に慎重な見通しを示したことをきっかけに、投資家心理が悪化。株売りが優勢となった。個別ではフォルクスワーゲン（3.66％安）やBASF（3.07％安）、ポルシェ（3.02％安）などの下げが目立った。

・欧州債券相場は英国債が下落した一方、独国債が上昇した。

(中村)