NYマーケットダイジェスト・30日　株高・金利低下・ドル安

（30日終値）

ドル・円相場：1ドル＝144.03円（前営業日比▲0.62円）

ユーロ・円相場：1ユーロ＝169.78円（△0.30円）

ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1787ドル（△0.0069ドル）

ダウ工業株30種平均：44094.77ドル（△275.50ドル）

ナスダック総合株価指数：20369.73（△96.27）

10年物米国債利回り：4.23％（▲0.04％）

WTI原油先物8月限：1バレル＝65.11ドル（▲0.41ドル）

金先物8月限：1トロイオンス＝3307.7ドル（△20.1ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞

6月米シカゴ購買部協会景気指数

　　　　　　　　　40.4　　　　　　 40.5

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

（各市場の動き）

・ユーロドルは8日続伸。21時30分過ぎに一時1.1708ドルと週明け早朝取引で付けた日通し安値に面合わせしたものの、同水準がサポートとして働くと買い戻しが優勢に。6月米シカゴ購買部協会景気指数が40.4と予想の42.7を下回ったことを受けて全般ドル売りが強まると、前週末の高値1.1753ドルを上抜けて一時1.1788ドルと2021年9月以来約3年9カ月ぶりの高値を付けた。

　なお、ベッセント米財務長官は「今後数週間から数カ月かけて、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の後任について検討」「新FRB議長職を新人理事が兼任する可能性を考えた」と述べたほか、レビット米ホワイトハウス報道官は「トランプ米大統領はパウエルFRB議長に遅すぎる。大幅に利下げすべきと伝えた」と明らかにした。

・ドル円は反落。日本時間夕刻に一時143.78円まで下落した反動が出て、NY市場に入ると下げ渋った。22時30分過ぎには144.51円付近まで下値を切り上げる場面があった。

　ただ、そのあとは予想を下回る米シカゴPMIや米長期金利の低下が相場の重しとなり、143.96円付近まで押し戻された。

　なお、トランプ米大統領は自身のSNSに「日本は大規模なコメ不足に陥っているのに、米国からコメを買おうとしない」「我々は日本に書簡を送るつもりだ。米国はこれからも長い間、日本が貿易相手国であることを望んでいる」と投稿。日本が米国産コメの輸入に消極的だとして、日本に新たな関税を賦課する構えを見せた。

・ユーロ円は続伸。アジア時間に一時168.71円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。ユーロドルの上昇につれた買いが入ったほか、米国株高に伴う円売り・ユーロ買いが出た。前週末の高値169.81円を上抜けると一時169.86円と昨年7月以来約11カ月ぶりの高値を更新した。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、2月20日以来約4カ月ぶりの高値となった。米国とカナダの貿易交渉が進展するとの期待から投資家心理が改善すると、株買いが優勢となった。市場では「月末・四半期末とあって、機関投資家によるお化粧買いが入りやすかった」との指摘もあった。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は6日続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。

・米国債券相場で長期ゾーンは反発。6月米シカゴ購買部協会景気指数が予想を下回ると買いが先行。市場では「月末・期末の機関投資家による保有債券の残存年限を長期化するための買いが入った」との声も聞かれた。

・原油先物相場は4日ぶりに小幅な反落。先週末に一時相場の下押し要因となった石油輸出国機構（OPEC）および主要産油国による枠組みOPEC+による減産幅縮小の動きが続くとの観測が再び材料視された。プラス圏で推移する場面もあったが戻りは鈍かった。

・金先物相場は反発。ユーロなど主要通貨に対するドル軟化が、ドル建て金相場の換算値押し上げに効いた。米金利の戻りが鈍かったことも、金利が付かない資産である金の相対的な投資妙味改善を意識させ、買いを促した。

(中村)