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第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西濵 徹氏
メキシコ中銀、4会合連続の大幅利下げも、今後は利下げ幅縮小か
米ドル安が利下げを後押しの一方、インフレ再燃リスクもくすぶるなかで今後は慎重な対応が必要に
メキシコ中銀は、26日の定例会合で政策金利を4会合連続で50bp引き下げ8.00%とする決定を行った。昨年来の累計の利下げ幅は325bpに達し、政策金利も約3年ぶりの低水準となる。背景には、同国経済は米国への依存度が強いなかでトランプ関税による実体経済への悪影響が懸念されるなか、年明け以降のインフレ鈍化を受けて、金融緩和余地が拡大していることが挙げられる。
ただし、声明文では賛成4対反対1と票が割れ、ヒース副総裁がインフレ再加速リスクを理由に慎重姿勢を取っていることが明らかにされた。先行きの物価について上下双方に振れるリスクを挙げる一方、中銀は将来的な利下げ継続の可能性を示唆している。ただし、調整幅を巡って今回は「同程度」としてきた文言を削除しており、先行きについては利下げ幅を縮小させる可能性は高まっていると判断できる。
足元では実質金利のプラス幅が縮小するなど投資妙味が低下しているほか、司法制度の変化などが中長期的な金融政策に影響を与える可能性はある。他方、足元のペソ相場は金融市場における米ドル安が下支え役となるなか、今後の政策運営は米ドル相場を睨みつつ慎重な対応が求められることになろう。
(関口)
DZHフィナンシャルリサーチ提供: 2025.06.27
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