25日の主な要人発言（時間は日本時間）

25日08:50　日銀金融政策決定会合における主な意見（6月16－17日分）

「物価は上振れているが、賃金からサービス価格への波及には頭打ち感がみられる」

「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」

「今は、現在の金利水準で緩和的な金融環境を維持し、経済をしっかりと支えるべき」

「先行きの不確実性が非常に高く、経済情勢等を見極める必要があり、政策金利は当面現状維持が適当」

「国債買入れの減額が進展する中、今後のペースが速すぎると、市場の安定に不測の影響を及ぼす可能性」

「インフレが想定対比、上振れて推移する中、金融緩和度合いの調整を、果断に進めるべき局面も」

「買入れ額をゼロにすることに強く拘ることは不要と考えている」

「決定した国債買入れの減額計画は財政への配慮ということでは全くない」

25日09:20　シュミッド米カンザスシティー連銀総裁

「政策については様子見の姿勢が適切」

「関税は物価を押し上げ、経済活動を抑制するだろう」

「経済の強さがあるため、FRBは利下げ前に状況を見極める時間がある」

「労働市場は良好な状態にある」

「FRBの二つの使命（雇用の最大化と物価安定）は今後対立する可能性が高い」

25日10:08　田村日銀委員

「適時適切に政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくというのが、私の基本的な考え方」

「現在の実質金利は極めて低い」

「物価目標の実現時期、想定より前倒しになる可能性も十分ある」

「政策金利、0.5％に壁があるとは感じていない」

「国債減額計画への反対、保有正常化していくべきと考えた」

「大規模緩和の後遺症はしばらく残り続ける－国債市場」

25日14:33

「6月日銀短観、企業の賃金・価格設定の観点で販売価格見通しや予想物価上昇率に注目」

「政策金利は1％を念頭に置いて、適時かつ段階的に利上げしていくのが正しい」

「基調的な物価上昇率が2％に達したと言うにはもう少し情報を見たい」

「利上げの経済への影響はかつてに比べ大きく低下している」

「保有ETFの処分をすぐに行うことは考えていない」

「関税のハードデータへの影響は7月以降に出てくる、駆け込みの反動など適切に評価する必要」

25日17:32　トランプ米大統領

「イスラエルとイランの停戦は順調に進んでいる」

「イランとはある程度の関係を築くことになるだろう」

25日23:05

「イランとイスラエル間の戦争は終わったと思っている」

「主な焦点は、NATO加盟国が欧州防衛の負担を負う必要性にあった」

25日22:50　コリンズ米ボストン連銀総裁

「米国経済は全体的に堅調」

「先週のFRBの据え置き決定を支持した」

「今年後半に利下げするのが適切だと予想しているが、関税に大きく依存している」

「今後数カ月で関税の影響がさらに拡大すると予想」

「関税の影響でPCEコアインフレ率は年内に3％超上昇へ」

「今年後半に政策正常化を再開する予定」

25日22:57　ゼレンスキー・ウクライナ大統領

「トランプ米大統領と停戦および真の平和について協議」

「トランプ米大統領との協議は有意義だった」

25日23:41　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長

「米ドルは依然として世界の準備通貨」

「ドルが過大評価されているかどうかについては見解を述べない」

「（最近の米ドル安について）市場は異例の厳しい状況を消化している」

「債券市場は順調に機能している」

「インフレ率の実測値に何が現れるか見守る」

※時間は日本時間

(中村)