欧州マーケットダイジェスト・20日　株まちまち・円安

（20日終値：21日3時時点）

ドル・円相場：1ドル＝145.90円（20日15時時点比△0.46円）

ユーロ・円相場：1ユーロ＝168.25円（△0.61円）

ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1532ドル（△0.0006ドル）

FTSE100種総合株価指数：8774.65（前営業日比▲17.15）

ドイツ株式指数（DAX）：23350.55（△293.17）

10年物英国債利回り：4.537％（△0.007％）

10年物独国債利回り：2.517％（▲0.005％）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な欧州経済指標）

　　　　　　　＜発表値＞ 　　　＜前回発表値＞

5月独生産者物価指数（PPI）

（前月比）　　　▲0.2％　　　　　▲0.6％

5月英小売売上高（自動車燃料含む）

（前月比）　　　▲2.7％　　　　1.3％・改

（前年比）　　　▲1.3％　　　　　　5.0％

5月英小売売上高（自動車燃料除く）

（前月比）　　　▲2.8％　　　　1.4％・改

（前年比）　　　▲1.3％　　　　5.2％・改

6月仏企業景況感指数

　　　　　　　　　96　　　　　　　96

6月ユーロ圏消費者信頼感指数

（速報値）　　▲15.3　　　　　▲15.1・改

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）

・ユーロドルは一進一退。19時過ぎに一時1.1535ドルまで上昇したものの、米長期金利が上昇すると次第にユーロ売り・ドル買いが優勢に。24時前に一時1.1495ドル付近まで値を下げた。

　ただ、東京午前に付けた日通し安値1.1492ドルが目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。イスラエルとイランの軍事衝突を巡り、米国が即座に軍事介入に動くとの警戒が和らぐ中、足もとで進んだ「有事のドル買い」が巻き戻される形でユーロ買い・ドル売りが入った。米長期金利が低下に転じたことも相場の支援材料となり、2時30分前には1.1544ドルと日通し高値を付けた。

　もっとも、スイスのジュネーブで行われていた英独仏外相とイランのアラグチ外相と協議が終了し、交渉による停戦実現が叶わなかったことが伝わると、米国株相場の失速とともにユーロ買い・ドル売りの勢いは後退した。

・ドル円は堅調。中東情勢を巡る過度な警戒が後退する中、欧米株相場の上昇を背景に円売り・ドル買いが先行。米長期金利の上昇に伴う買いも入り、1時前に一時145.96円と5月29日以来の高値を付けた。

　ただ、節目の146.00円や5月29日の高値146.28円がレジスタンスとして意識されると上昇は一服。「米政府は、中国に半導体工場を持つ同盟国への免除措置を撤回する可能性がある」との報道や、英独仏とイランの「核および地域問題」協議終了が伝わると、米国株が失速し、相場の重しとなった。

　なお、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事は「これまでのところデータは良好で、これ以上利下げを長く待つ必要はない」「FRBは早ければ7月にも利下げできる状況にある」と述べた一方、バーキン米リッチモンド連銀総裁は「現時点では、利下げを正当化するような緊急性の高いデータは見当たらない」「利下げを急ぐ必要はない」などと語った。

・ユーロ円はしっかり。トランプ米政権は19日、イスラエルと交戦するイランへの攻撃について「2週間以内」に判断する方針を表明。外交的解決の余地が残されたことを受けて、投資家のリスク志向が改善すると円売り・ユーロ買いが優勢となった。2時30分前に一時168.31円と昨年7月以来の高値を更新した。ただ、米国株が失速すると若干伸び悩んだ。

・ロンドン株式相場は小幅続落。中東情勢の成り行きを見極めたいとして、積極的な売買を手控える市場参加者が多く、しばらくはもみ合いの展開が続いた。ただ、引けにかけては米国株相場の失速などが相場の重しとなり、小幅に下げて取引を終えた。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株の一角に売りが出たほか、BPやシェルなどエネルギー株が値下がりした。

・フランクフルト株式相場は4日ぶりに反発。米国がイラン攻撃に加わるかどうかの判断に猶予期間を置く姿勢を示したことを受けて、投資家の過度な警戒が一服。足もとで進んだリスク回避の動きが巻き戻された。個別ではエアバス（3.56％高）やエーオン（2.60％高）、ハイデルベルク・マテリアルズ（2.36％高）などの上昇が目立った。

・欧州債券相場はまちまち。

(中村)