17日の主な要人発言（時間は日本時間）（2）

17日15:38　植田日銀総裁

「新たな国債買い入れ減額計画の考え、従来と変わらない」

「柔軟性確保の観点で、来年6月に中間評価を行うことにした」

「通常の市場の動きとは異なる形で長期金利が急激に上昇するなど例外的な状況生じれば、機動的に対応」

「実質金利は極めて低い水準にある」

「経済・物価の見通しが実現していけば、経済・物価の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ」

「より自由な金利形成のためには国債買い入れのさらなる減額が適切」

「国債買い入れ減額ペースが速すぎると市場安定に不測の影響及ぼす可能性」

「経済・物価、大きな構図に変化はない」

「物価を巡り、上下双方向のリスクがある」

「経済・物価共に下振れリスクのほうが大きい」

「各種データやヒアリング情報など、できるだけ幅広い情報で判断するのが従来以上に重要」

「大規模緩和の副作用が顕現化しないように、国債買い入れの減額を進める」

「センチメント系の指標は悪いものが増えているが、ハード系はしっかりしている」

「（利上げ判断は）見通しの確度次第」

「（国債買い入れ減額計画で）4-5月の市場動向や市場機能度を見て今回の決定となった」

「国債買い入れの先行きは来年の中間評価で改めて考え示せればと思う」

「食品価格の上昇や原油高が続けば基調物価に無視できない影響を与えるリスクある」

「（今回の国債買い入れ減額計画で）将来の市場の不安定さを未然に防ぐ措置というのが基本的な考え方」

「通商政策の影響が出てきて製造業の収益低下に向かえば、コストカット型の価格賃金設定が復活するリスクも無視できない」

「関税巡り米中間には前向きの動きが見られたが、通商政策の先行き不確実性は高い」

「予想インフレ率や基調的物価上昇率、まだ2％にアンカーされてない」

「保有ETFは、日銀の3原則に従い処分方法を時間かけて検討していく姿勢に変わりない」

「関税が落ち着いても、経済への影響を巡る不確実性は大きい」

「企業収益の悪化による賃金への影響、いつになったら見極められるかは悩ましい」

「（国債買い入れ減額のペースダウンについて）減額継続で市場機能度の回復を目指しているが、そのペースが限界的にゆっくりになる」

「限界的な違いだが、少し慎重に進もうということで2000億円になった」

「通商交渉、後ずれすればするほど通商政策を巡る状況が不確実という判断が続く」

「国債買い入れ減額ペース半減について、マクロ的な悪影響はそれほど見てない」

「通商政策の影響は年後半に本格化する可能性、基調物価や政策の判断につなげていきたい」

「（ビハインドザカーブに陥るリスクについて）そういう状況にはない」

「基調的物価上昇率について、上がりつつあるが加速感をもって上がっている状況ではない」

「国債補完供給の減額措置の対応拡充、一方的に金利がどちらに行くとは想定していない」

「長期金利、場合によってはコントロール可能」

「国債補完供給の減額措置の対応について、狙いは市場機能の回復を高めること」

「預金準備率の変更、その必要性がないと判断」

「データや情報の総合判断として利上げ確率は決まってくる」

「26年4月以降の国債買い入れ減額計画、市場の機能回復と安定性のバランスをとった」

「近い将来の利上げ確率、私から言うのは適切でない」

「（利上げの判断について）ハードデータが今後どうなるか見たい」

「消費者物価指数総合の上昇率が基調物価に影響を与えるかも見たい」

18日00:48　フォンデアライエン欧州委員長

「米国との貿易交渉は複雑だが前進している」

「EUと米国は7月9日までに貿易交渉を終結させることで合意し、これを目指して取り組んでいる」

18日01:49　メルツ独首相

「米国は17日中に対イラン参戦の是非を決定へ」

※時間は日本時間

(中村)