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長期金利は金融市場において形成されることが基本であり、日本銀行による長期国債の買入れは、国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能な形で減額していくことが適切である。こうした観点から、2027年3月までの長期国債の買入れは、以下のとおり運営する。
1. 月間の長期国債の買入れ予定額を、2026年1~3月までは原則として毎四半期4,000億円程度ずつ、2026年4~6月以降は原則として毎四半期 2,000億円程度ずつ減額し、2027年1~3月に2兆円程度とする。
2.2026年6月の金融政策決定会合では、長期国債買入れの減額計画の中間評価を行う。中間評価では、今回の減額計画を維持することが基本となるが、国債市場の動向や機能度を点検したうえで、必要と判断すれば、適宜、計画に修正を加える。また、同時に、2027年4月以降の長期国債の買入れ方針について検討し、その結果を示すこととする。
3. 長期金利が急激に上昇する場合には、毎月の買入れ予定額にかかわらず、機動的に、買入れ額の増額や指値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施する。
4. なお、必要な場合には、金融政策決定会合において、減額計画を見直すこともありうる。
日銀HPより
(越後)
DZHフィナンシャルリサーチ提供: 2025.06.17
作成日
:
2025.06.17
最終更新
:
2025.06.17
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DZHフィナンシャルリサーチ | DZH Financial Research, Inc.
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