OECD、世界経済成長率を下方修正　米中貿易摩擦と保護主義が重しに

　OECD（経済協力開発機構）はトランプ政権の貿易戦争の影響で世界経済の成長が予想以上に減速していると発表した。2025年と2026年の世界成長率見通しは2.9％と、3月時点の予測（2025年3.1％、2026年3.0％）から下方修正した。米国経済の成長率も2025年は1.6％、2026年は1.5％と大幅に引き下げられている。保護主義の強まりや関税引き上げが続けば、インフレやサプライチェーン混乱、金融市場の不安定化がさらに進み、成長率はさらに低下する恐れがあると警告。OECDは「建設的な対話による貿易摩擦の根本的解決が不可欠」と強調している。中国経済は政府の補助金政策などで影響を一部緩和し、成長率は4.7％と小幅な下方修正にとどまった。ユーロ圏は労働市場の底堅さや利下げの効果で、成長率見通しは1.0-1.2％と据え置かれた。

(越後)