欧州マーケットダイジェスト・23日　株安・金利低下・ドル安

（23日終値：24日3時時点）

ドル・円相場：1ドル＝142.59円（23日15時時点比▲0.84円）

ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.99円（▲0.39円）

ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1360ドル（△0.0039ドル）

FTSE100種総合株価指数：8717.97（前営業日比▲21.29）

ドイツ株式指数（DAX）：23629.58（▲369.59）

10年物英国債利回り：4.681％（▲0.070％）

10年物独国債利回り：2.567％（▲0.076％）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な欧州経済指標）

　　　　　　　＜発表値＞ 　　　＜前回発表値＞

1－3月期独国内総生産（GDP）改定値（季節調整済）

（前期比）　　　 0.4％　　　　　　0.2％

（前年同期比） 　0.0％　　　　　▲0.2％

1－3月期独国内総生産（GDP）改定値（季節調整前）

（前年同期比） ▲0.2％　　　　　▲0.4％

4月英小売売上高（自動車燃料含む）

（前月比）　　　1.2％　　　　　　0.1％・改

（前年比）　　　5.0％　　　　　　1.9％・改

4月英小売売上高（自動車燃料除く）

（前月比）　　　1.3％　　　　　　0.2％・改

（前年比）　　　5.3％　　　　　　2.6％・改

5月仏消費者信頼感指数

　　　　　　　　　88　　　　　　　91・改

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）

・ユーロドルは底堅い動き。欧州株相場の上昇を背景に欧州勢がドル売りで参入すると一時1.1375ドルと7日以来の高値を更新した。

　ただ、トランプ米大統領が自身のSNSに「6月1日から欧州連合（EU）に50％の関税を課すことを提案する」と投稿すると、欧州株相場が急落。欧州債利回りも低下しユーロ売りを促した。21時過ぎに一時1.1298ドル付近まで下押しした。

　もっとも、アジア時間に付けた日通し安値1.1279ドルが目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。欧米株相場の下げ渋りとともにユーロ買い戻しが進むと1.1367ドル付近まで持ち直した。

　なお、ベッセント米財務長官は「ドルが下げているのではなく他国通貨が上昇している」との考えを示した。

・ドル円は下落。しばらくは143円台前半でのもみ合いが続いていたが、トランプ米大統領のSNS投稿をきっかけに欧米株価指数が急落するとリスク・オフの円買い・ドル売りが優勢に。22時前に一時142.45円と7日以来の安値を付けた。なお、トランプ米大統領は来月からEUに関税50％の方針を示したほか、「米アップルがiPhoneを米国内で生産しなければ、少なくとも25％の関税を払うことになる」と表明した。

　7日の安値142.42円や6日の安値142.36円がサポートとして意識されたほか、ベッセント米財務長官が「トランプ米大統領の50％関税示唆はEUのペースに対する反応」との見解を示すと、いったんは下げ渋ったものの戻りは鈍かった。対欧州・オセアニア通貨中心にドル売りが進んだ影響も受けた。

・ユーロ円は下げ渋り。トランプ米大統領のSNS投稿をきっかけに株価が急落するとリスク回避の円買い・ユーロ売りが先行。21時過ぎに一時161.09円と日通し安値を更新した。

　ただ、売り一巡後は徐々に下値を切り上げた。ベッセント米財務長官が貿易交渉を巡り、「今後数週間で複数の大型合意が発表される」との見通しを示したほか、中国と対面での交渉再開に言及。貿易摩擦激化への警戒が和らぐと株価の下げ渋りとともにユーロ円にも買い戻しが入った。2時前には162.06円付近まで下げ幅を縮めた。

・ロンドン株式相場は続落。4月英小売売上高が予想を上回り、買い先行で始まったものの、「トランプ米大統領はEUに50％の関税を提案」と伝わると一転下落した。ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクターが売られたほか、HSBCやバークレイズなど金融株が値下がりした。

・フランクフルト株式相場は続落。反発して始まったものの、トランプ米大統領が「EUに50％の関税を勧告する」と表明すると一転下落した。個別ではブレンターク（4.18％安）やドイツ銀行（4.16％安）、メルセデス・ベンツグループ（3.99％安）などの下げが目立った。

・欧州債券相場は上昇。株安を受けた。

(中村)