海外マーケットトピック－トランプ氏、ロシアとウクライナに30日間の無条件停戦を要求

＜市場動向＞

・米国株式市場－ダウ、ナスダックともに続伸

・米債券市場－10年物国債利回り、4.38％に上昇

・NY原油先物－6月限の終値は前営業日比1.84ドル高の1バレル＝59.91ドル

・NY金先物－6月限は前営業日比85.9ドル安の1トロイオンス＝3306.0ドル

・CME225先物－大阪取引所の日中比で上昇、37470円で引け

・VIX指数－22.48に低下　株は米英の貿易交渉大枠合意を好感

＜海外経済指標

・前週分の新規失業保険申請件数 22.8万件、予想 23.0万件

・前週分の失業保険継続受給者数 187.9万人、予想 188.6万人

・1-3月期米非農業部門労働生産性・速報値（前期比） -0.8％、予想 -0.7％

・1-3月期米単位労働コスト・速報値（前期比年率） +5.7％、予想 +5.1％

・3月米卸売売上高（前月比）+0.6％、予想 +1.9％

＜海外の要人発言＞※時間は日本時間　

・8日20:38　英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨

「MPCは5人が0.25％引き下げ支持、2人は0.50％引き下げ、2人が据え置き主張」

「インフレの持続リスクと、経済における総需給のバランスについて引き続き注意深く監視」

「中期的にインフレが2％の目標に持続的に戻るリスクがさらに解消されるまで、金融政策は十分に長く抑制的な状態を維持する必要がある」

「インフレの中期的見通しに関する見解が変化している」

「更なる引き締め解除に向けては、段階的かつ慎重なアプローチが引き続き適切」

「ディングラ委員とテイラー委員が0.50％引き下げを支持」

「マン委員とピル委員が据え置きを主張」

「国内の物価・賃金圧力のデフレーションは概ね継続」

「英国の基調的なGDP成長は24年半ばから鈍化し、労働市場は緩和を続けている」

「世界経済の成長見通しは弱まっているが、英経済成長とインフレに対するマイナスの影響は小さくなる可能性」

「1年後のCPI予測は+2.4％（前回は2.6％）」

「2年後のCPIは+1.9％（前回は2.2％）」

「3年後のCPIは+1.9％」

「2026年GDP予測は+1.3％（前回は+1.5％）」

「2027年GDP予測は+1.5％（前回は+1.4％）」

・8日20:38　ベイリー英中銀（BOE）総裁

「英国のディスインフレは継続している」

「政策金利は自動操縦ではない」

「インフレ圧力は徐々に緩和する見込み」

・9日00:06　ラトニック米商務長官

「英国に対する10％関税は残る」

「英国との合意は米農産物と機械にアクセス解放」

・9日00:33　マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁

「米加貿易協定が締結すれば経済への最も直接的なリスクを取り除くだろう」

「関税は撤廃されたとしても、永続的な影響をもたらす」

＜一般ニュース＞

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・トランプ米大統領、所得250万ドル以上の富裕層対象に増税求める＝ＢＢＧ

・ＥＵが対米関税リスト公表、航空機や自動車など－交渉結果次第で＝ＢＢＧ

・ＵＢＳ、傘下ヘッジファンド「オコナー」売却でキャンターと交渉中＝ＢＢＧ