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海外マーケットトピック-トランプ氏、イラン産原油購入国・企業に二次的制裁・・・

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2025.05.02
NEW

海外マーケットトピック-トランプ氏、イラン産原油購入国・企業に二次的制裁・・・

#原油
#市況

<市場動向>

・米国株式市場-ダウ8日続伸、ナスダック大幅反発

・米債券市場-10年物国債利回り、4.22%に上昇

・NY原油先物-6月限の終値は前営業日比1.03ドル高の1バレル=59.24ドル

・NY金先物-6月限は前営業日比96.9ドル安の1トロイオンス=3222.2ドル

・CME225先物-大阪取引所の日中比で上昇、36845円で引け

・VIX指数-24.60に低下 ハイテク株が堅調


<海外経済指標

・前週分の新規失業保険申請件数 24.1万件、予想 22.4万件

・前週分の失業保険継続受給者数 191.6万人、予想 186.4万人

・4月米企業の人員削減数(前年比) +62.7%、前回 +204.8%

・4月米ISM製造業景況指数 48.7、予想 48.0


<海外の要人発言>※時間は日本時間 

・1日15:34 植田日銀総裁

「トランプ関税による不確実性は極めて高い」

「各国の通商政策の帰趨などで、経済・物価見通しは大きく変化しうる」

「中心的な見通しを巡る不確実性は従来以上に大きい」

「見通し実現なら政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整」

「見通しが実現していくか予断を持たずに判断していくことが重要」

「見通し期間内に基調物価が目標と整合的水準になるのは不変」

「基調的な物価は、いったん伸び悩んだ後に徐々に高まる」

「関税の影響で成長率は下振れ、物価も伸び悩みの状態に入る」

「賃金と物価の好循環は継続していく」

「基調物価2%推移の時期はやや後ずれしている姿」

「関税政策で大きな動きがあれば、中心的見通しは変わり得る」

「足元までは、経済と物価は概ねオントラック」

「金融政策としての対応は短期金利操作を中心に行う」

「どこで見通しの実現確度に自信が持てるか、何とも言いにくい」

「スタグフレーションへの対応、現時点で決め打ちするのは難しい」

「関税政策の見極めは、90日間の猶予期間が一つのポイント」

「関税の経済への影響は、これまでにない規模で不確実性大きい」

「次の利上げのタイミングは、見通し変更の有無などで前後する」

「2%到達時期と利上げのペースの後ずれ、必ずしも同じではない」

「基調的な物価上昇率は、これまでのところゆっくりとした上昇」

「政策維持の背景は、通商政策や内外経済を巡る不確実性が極めて高いこと」

「見通し期間内に物価目標到達が見通せるため、利上げ方針は維持する」

「日本のこれまでの経済指標は、堅調を維持している」

「関税の影響が一巡すれば、人手不足対応の設備投資が経済を牽引する」

「関税政策の影響は、現時点で過大評価することもあってはならない」

「去年半ば過ぎからの食料価格の上昇はやや誤算だった」

「実質賃金の上昇が個人消費を支える見通し」

「サービス価格への波及が思ったほどではない」

「関税90日の猶予期間で、ある程度不確実性が低下するとみている」

「関税の中立金利への影響は、言い難い」

「為替はファンダメンタルズに沿って安定推移することが望ましい」

「基調的物価が伸び悩んでいる時に無理に利上げはしない」

・1日20:39 ベッセント米財務長官

「中国との関税合戦では段階的な緩和が必要」

「中国がまず高関税を引き下げる必要がある」

「ウクライナとの鉱物資源協定はロシアへの強いシグナル」

「本日、日本との通商協議を行う」

「私は、欧州連合(EU)との通商協議には関与していない」

「第1四半期国内総生産(GDP)は改善されると予想している」

「我々の政策は、インフレを鎮静化させる」

・1日21:22 ハセット米国家経済会議(NEC)委員長

「中国との通商交渉は順調に進んでいる」


<一般ニュース>

・アップル、1─3月業績は予想上回る iPhoneに駆け込み需要=ロイター

・アマゾン第1四半期、クラウド事業の売上高伸びが予想下回る=ロイター

・米マスターカード、1─3月期増収確保 トランプ関税でも消費堅調=ロイター

・物言う株主サード・ポイント、USスチール株保有 日鉄による買収に期待=ロイター

・マクドナルド、世界の四半期既存店売上高が予想外の減少 関税の不確実性響く=ロイター

・米フォード、4月の米国販売は16%増 EVは急減=ロイター

・トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官を事実上の更迭-国連大使に指名=BBG

・米、UAEへのエヌビディア半導体輸出の規制緩和を検討=BBG

・トランプ氏、イラン産原油購入国・企業に二次的制裁-圧力強める=BBG


DZHフィナンシャルリサーチ提供: 2025.05.02

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