NYマーケットダイジェスト・29日　株高・金利低下・ドル持ち直し

（29日終値）

ドル・円相場：1ドル＝142.33円（前営業日比△0.32円）

ユーロ・円相場：1ユーロ＝162.08円（▲0.16円）

ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1387ドル（▲0.0033ドル）

ダウ工業株30種平均：40527.62ドル（△300.03ドル）

ナスダック総合株価指数：17461.32（△95.19）

10年物米国債利回り：4.17％（▲0.04％）

WTI原油先物6月限：1バレル＝60.42ドル（▲1.63ドル）

金先物6月限：1トロイオンス＝3333.6ドル（▲14.1ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞

3月米卸売在庫

（前月比）　　　0.5％　　　　　　0.5％・改

2月米住宅価格指数

（前月比）　　　0.1％　　　　　 0.3％・改

2月米ケース・シラー住宅価格指数

（前年比）　　　4.5％　　　　　　　4.7％

3月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数

　　　　　　　719.2万件　　　748.0万件・改

4月米消費者信頼感指数

　　　　　 　　86.0　　　　　　　93.9・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

（各市場の動き）

・ドル円は反発。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.24％台まで上昇すると円売り・ドル買いが先行。21時前に一時142.76円と日通し高値を更新した。米関税交渉の進展期待もドル買いを誘った。

　ただ、買い一巡後は上値が重くなった。3月米卸売在庫や2月米ケース・シラー住宅価格指数、3月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数、4月米消費者信頼感指数など、この日発表の米経済指標が軒並み予想を下回ると円買い・ドル売りが優勢に。前日の安値141.99円を下抜けて一時141.97円まで値を下げた。米10年債利回りが4.16％台まで低下したことも相場の重し。

　もっとも、一目均衡表転換線が位置する141.96円付近がサポートとして意識されると持ち直した。ダウ平均が一時400ドル超上昇するなど、米国株相場が底堅く推移したことも相場を下支えした。

　なお、ベッセント米財務長官は「貿易交渉を巡りインドとの取引成立が近づいている」「日本との交渉についても実質的な協議を進めている」と述べたほか、ラトニック米商務長官は「国名は明かさないが、承認待ちの貿易合意がある」と話した。

・ユーロドルは反落。21時30分前に一時1.1370ドルと日通し安値を付けたものの、前日の安値1.1330ドルがサポートとして働くと徐々に下値を切り上げた。低調な米経済指標を手掛かりにユーロ買い・ドル売りが進むと1.1419ドル付近まで持ち直した。ただ、オセアニア時間に付けた日通し高値1.1422ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速。3時30分前には1.1376ドル付近まで押し戻された。

・ユーロ円は続落。ドル円の下落につれた売りが出たほか、豪ドル円などオセアニアのクロス円が下落した影響を受けた。ユーロドルの失速も相場の重しとなり、2時過ぎには一時161.89円と本日安値を更新した。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は6日続伸。ベッセント米財務長官が「関税措置を巡る各国との交渉は順調に進んでいる」との認識を示したことを受けて、買いが優勢となった。なお、この日発表の米経済指標はいずれも低調な結果となったが、影響は限定的だった。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発した。

・米国債券相場で長期ゾーンは6日続伸。3月米JOLTS求人件数や4月米消費者信頼感指数など低調な米経済指標が相次いだことを受けて、相対的に安全資産とされる米国債が買われた。

・原油先物相場は続落。この日発表された米経済指標が軒並み市場予想を下回り、経済活動の停滞によるエネルギー需要減への警戒感が高まった。石油輸出国機構（OPEC）プラスの増産懸念も相場の重しとなり、約2週間ぶりの安値圏となる60.20ドル台まで売り込まれた。

・金先物相場は反落。「トランプ関税を巡る米国と各国との交渉進展」に対する期待が高まり、リスク回避の巻き戻しによる売り戻しが時間外から先行。弱い米経済指標が相次いだことで下値を切り上げるも、一巡後は再び伸び悩んだ。

(中村)