欧州マーケットダイジェスト・29日　株高・金利低下・円強含み

（29日終値：30日3時時点）

ドル・円相場：1ドル＝142.29円（29日15時時点比▲0.16円）

ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.98円（▲0.19円）

ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1385ドル（▲0.0001ドル）

FTSE100種総合株価指数：8463.46（前営業日比△46.12）

ドイツ株式指数（DAX）：22425.83（△154.16）

10年物英国債利回り：4.480％（▲0.029％）

10年物独国債利回り：2.497％（▲0.024％）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な欧州経済指標）

　　　　　　　＜発表値＞ 　　　＜前回発表値＞

5月独消費者信頼感指数（Gfk調査）

　　　　　　　　▲20.6　　　　　▲24.3・改

4月ユーロ圏消費者信頼感指数

（確定値）　　▲16.7　　　　　　　▲16.7

4月ユーロ圏経済信頼感指数

　　　　　　　　93.6　　　　　　　95.0・改

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）

・ドル円は頭が重かった。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.24％台まで上昇すると円売り・ドル買いが先行。21時前に一時142.76円と日通し高値を更新した。

　ただ、買い一巡後は上値が重くなった。3月米卸売在庫や2月米ケース・シラー住宅価格指数、3月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数、4月米消費者信頼感指数など、この日発表の米経済指標が軒並み予想を下回ると円買い・ドル売りが優勢となった。前日の安値141.99円を下抜けて一時141.97円まで値を下げた。米10年債利回りが4.16％台まで低下したことも相場の重し。

　もっとも、一目均衡表転換線が位置する141.96円がサポートとして意識されると下げ渋った。ダウ平均が一時400ドル超上昇するなど、米国株相場が底堅く推移したことも相場を下支えした。

・ユーロドルは下値が堅かった。21時30分前に一時1.1370ドルと日通し安値を付けたものの、前日の安値1.1330ドルがサポートとして働くと徐々に下値を切り上げた。低調な米経済指標を手掛かりにユーロ買い・ドル売りが進むと1.1419ドル付近まで持ち直した。ただ、オセアニア時間に付けた日通し高値1.1422ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。

　なお、チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事は「トランプ関税の不確実性は2025年国内総生産（GDP）の低下要因」「米ドルの世界貿易や金融市場での役割が弱まる恐れ」などと述べたと伝わった。

・ユーロ円はさえない。日本時間夕刻に一時162.55円と本日高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に弱含んだ。ドル円の下落につれた売りが出たほか、豪ドル円などオセアニアのクロス円が下落した影響を受けた。2時過ぎには一時161.89円と本日安値を更新した。

　なお、ポンド円は一時190.40円、豪ドル円は90.59円、NZドル円は84.21円、カナダドル円は102.50円まで下落した。

・ロンドン株式相場は12日続伸。ベッセント米財務長官の発言を受けて、米関税政策を巡る協議が進展するとの期待が高まると買いが優勢となった。HSBCやバークレイズなど金融株が買われたほか、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が値上がりした。半面、原油先物相場の下落を背景にBPやシェルなどエネルギー株が売られた。

・フランクフルト株式相場は6日続伸。トランプ米政権の高関税政策を巡る各国との交渉が進展するとの期待から、独株にも買いが入った。個別ではラインメタル（8.51％高）やドイツ銀行（5.04％高）、コメルツ銀行（3.98％高）などの上昇が目立った。

・欧州債券相場は上昇した。

(中村)