NYマーケットダイジェスト・25日　株高・金利低下・ドル高・円安

（25日終値）

ドル・円相場：1ドル＝143.67円（前営業日比△1.04円）

ユーロ・円相場：1ユーロ＝163.30円（△0.89円）

ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1365ドル（▲0.0025ドル）

ダウ工業株30種平均：40113.50ドル（△20.10ドル）

ナスダック総合株価指数：17382.94（△216.90）

10年物米国債利回り：4.23％（▲0.08％）

WTI原油先物6月限：1バレル＝63.02ドル（△0.23ドル）

金先物6月限：1トロイオンス＝3298.4ドル（▲50.2ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞

4月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）

　　　　　　　　52.2　　　　　　　50.8

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

（各市場の動き）

・ドル円は反発。日本時間早朝に「日米財務相会談では為替目標について協議されなかった」と伝わったことで、円安是正を巡る思惑が後退し円売り・ドル買いが出やすい地合いとなった。「中国は米製品に対する報復関税について、一部輸入品の適用除外を検討」との報道や、トランプ米大統領が「中国の習近平国家主席から電話があった」と明らかにしたことを受けて、米中貿易摩擦の緩和期待が高まったことも円売り・ドル買いを誘った。23時発表の4月米ミシガン大学消費者態度指数確報値が52.2と予想の50.8を上回ったことが分かると、一時144.03円と14日以来の高値を付けた。

　ただ、144円台での滞空時間は短かった。週末を控えたポジション調整目的の売りが出たほか、米長期金利の低下に伴うドル売りが出ると一時143.45円付近まで下押しした。トランプ米大統領が「対中関税は何らかの譲歩がない限り引き下げない」「再度、関税を一時停止することはないだろう」と述べたことも相場の重し。

　なお、中国政府はこの日、「中国と米国は関税に関する協議や交渉を行っていない」「米国は協議に関し国民をミスリードすべきではない」と表明した。

・ユーロドルは反落。アジア時間に一時1.1316ドルまで売られた影響が残った。ただ、NY市場に入ると米長期金利の低下に伴うドル売りが出て下げ渋った。ロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに絡んだユーロ買いのフローが観測されると一時1.1389ドル付近まで下値を切り上げた。

　もっとも、本日早朝に付けた日通し高値1.1394ドルや前日の高値1.1398ドルが目先レジスタンスとして意識されたため、戻りも限定的だった。

・ユーロ円は3日続伸。しばらくは162円台後半でのもみ合いが続いていたが、NY市場に入ると買いが強まった。ロンドン・フィキシングに絡んだユーロ買いのフローが観測されると一時163.76円と日通し高値を付けた。ただ、引けにかけては163.15円付近まで伸び悩んだ。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸。足もとで相場上昇が続いたあとだけに週末を控えたポジション調整目的の売りが先行すると、一時370ドル超下落した。ただ、米中貿易摩擦への過度な警戒感が和らぐ中、徐々に買いが優勢になると上げに転じた。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も4日続伸。米グーグルの持ち株会社アルファベットの四半期決算が予想を上回り、投資家に買い安心感をもたらした。

・米国債券相場で長期ゾーンは4日続伸。米中貿易摩擦の緩和期待の高まり米インフレ懸念を和らげた。米ミシガン大学が公表した4月米消費者調査（確報値）で1年先の期待インフレ率が予想を下回ったことも買いを誘った。

・原油先物相場は続伸。石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の増産懸念や、中国が前日にトランプ米大統領が「米中が協議した」との発言を否定したことも嫌気され、売りが先行した。ただ、その後は安値拾いの買いや週末を前にした持ち高調整の買い戻しが優勢となり、小幅上昇して取引を終えた。

・金先物相場は反落。米中の貿易摩擦への過度な懸念が緩み、金融市場全般にリスクオフ姿勢が後退しており、逃避資産とされる金に売りが入った。

(中村)