23日の主な要人発言（時間は日本時間）

23日06:19　トランプ米大統領

「中国やほぼ全ての国々とうまくやっている」

「貿易で損をする時代は終わった」

「今は移行期間だ、少し時間がかかるだろう」

「対中関税は大幅に下がるだろうが、ゼロにはならない」

「株式市場は順調に上昇している」

「パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長を解任する計画はない」

「FRBは金利を下げるべき」

「中国への関税は145％にはならないだろう」

24日00:05

「中国とは公正なディールを成立させる」

「EUと中国は米国を食い物にしている」

「国民のために大儲けするつもりだ」

23日16:46　中国外務省

「アメリカが一方で極端な圧力をかけながら、同時に合意を望んでいると言うことはできない」

「これは中国に対する正しい対応の仕方ではなく、実現可能でもない」

「アメリカは平等と互恵の原則に基づいて中国と対話を行うべきだ」

23日16:52　イラン外務省報道官

「もし米国が非現実的な要求を避ければ、良い合意は可能だ」

「米国との協議は正しい方向に進んでおり、我々は慎重ながらも楽観的だ」

23日20:50　ナーゲル独連銀総裁

「今年のリセッション、排除できない」

「インフレに関しては多くの良いニュースが見られる」

「関税は良い政策ではない」

23日23:19　ベッセント米財務長官

「米国ファーストは米国孤立を意味しない」

「米政権はIMFと世銀との協力を望む」

「米政権は中国と米国のリバランスを支援したい」

「世界第2位の経済大国である中国を世銀が開発途上国として扱うのは不合理」

「米国は引き続き強いドル政策を維持」

「米国と中国の間には大きな取引のチャンスがある」

24日00:26

「トランプ大統領から対中関税引き下げの一方的な提案はない」

「トランプ大統領のパウエルFRB議長解任の発言は任期満了を指している可能性」

「中国との完全な貿易協定締結には2－3年かかる可能性」

「（トランプ大統領によるパウエル議長の解任について問われ）私は弁護士ではない」

「（トランプ大統領によるパウエル議長の解任について問われ）明言避ける」

「日米協議では具体的な為替レート目標は設定されていない」

「インドとは関税合意に非常に近づいている」

24日01:01　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁

「関税の実質的な影響は依然不確か」

「PMIや雇用の数字に関税の影響が見て取れる」

24日01:45　クノット・オランダ中銀総裁

「米国が輸入品に25％の関税を課した場合、GDPを約0.3ポイント押し下げる」

「基調的なインフレ動向は現時点では良好に見える」

「米国が関税を発表する前であれば、3月の政策金利据え置きを支持していただろう」

24日02:07　ミュラー・エストニア中銀総裁

「6月に利下げか一時停止かを判断するのは時期尚早」

「ユーロ高は競争力を低下させ、インフレを抑制する」

「貿易収支を考慮すれば、金利は中立水準以下に引き下げる必要がある可能性」

「成長はより緩やかになる公算、景気後退の可能性は低い」

「金融政策はもはや引き締め的ではない」

24日02:36　ベイリー英中銀（BOE）総裁

「世界経済の分断は成長にとって悪影響」

「成長へのリスクを非常に真剣に受け止めなければならない」

24日03:00　米地区連銀経済報告（ベージュブック）

「米経済活動は前回の報告からほとんど変化がなかった。ただ、貿易政策をめぐる不確実性は報告書全体に広がっている」

「5地区でわずかな成長が見られ、3地区はほぼ横ばい、4地区ではわずかな減速が見られた」

「特に関税をめぐる経済不確実性の高まりにより、いくつかの地区では見通しが大幅に悪化した」

「雇用はほとんどの地区でほぼ横ばい、もしくは僅かに増加した」

「1地区は小幅増加、4地区は微増、4地区は横ばい、3地区は微減と報告された」

「賃金は概ね緩やかなペースで上昇し、複数の地区で前回の報告から賃金の伸びが鈍化した」

「物価は全地区で上昇し、6地区は価格上昇を緩やか、6地区は中程度と評価した。これは前回の報告と同じ」

「ほとんどの地区で、企業は関税の影響で投入コストの上昇が見込まれると指摘」

「ほとんどの企業は追加コストを顧客に転嫁する見込み」

24日03:46　ビルロワドガロー仏中銀総裁

「関税はユーロ圏の成長率を少なくとも0.25ポイント押し下げる」

「景気後退を伴わないインフレ脱却が基本シナリオ」

「政策金利はさらに低下する可能性が高い」

「現在、欧州にインフレリスクはない」

※時間は日本時間

(中村)