NYマーケットダイジェスト・22日　株高・金利低下・ドル高

（22日終値）

ドル・円相場：1ドル＝141.57円（前営業日比△0.71円）

ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.71円（▲0.49円）

ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1421ドル（▲0.0094ドル）

ダウ工業株30種平均：39186.98ドル（△1016.57ドル）

ナスダック総合株価指数：16300.42（△429.52）

10年物米国債利回り：4.40％（▲0.01％）

WTI原油先物5月限：1バレル＝64.31ドル（△1.23ドル）

金先物6月限：1トロイオンス＝3419.4ドル（▲5.9ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞

4月米リッチモンド連銀製造業景気指数

　　　　　　　　▲13　　　　　　　　▲4

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

（各市場の動き）

・ドル円は3日ぶりに反発。アジア市場では一時139.89円と昨年9月16日以来の安値を付けたものの、海外市場では同日安値の139.58円が重要なサポートとして働き買い戻しが優勢となった。

　「ベッセント米財務長官は非公開イベントで『米中間の緊張緩和はごく近い将来に訪れると確信している』と話した」と伝わったほか、レビット米ホワイトハウス報道官は「中国との関係は良い方向に進んでいる」「トランプ大統領は中国との合意に向けて準備を進めている」などと発言。米国株相場が大幅に上昇すると、投資家の過度なリスク回避姿勢が和らぎ円売り・ドル買いが加速した。5時過ぎには一時141.67円と日通し高値を更新した。

・ユーロドルは3日ぶりに反落。トランプ米政権の関税政策を巡り、米中対立が軟化に向かうとの期待感が高まると、足もとで進んでいた米国の「トリプル安（株安・債券安・通貨安）」を巻き戻す動きが活発化。取引終了間際に一時1.1418ドルと日通し安値を更新した。

　米株式市場でダウ平均は一時1100ドル超上昇したほか、米長期金利の指標となる米10年債利回りは4.36％台まで低下、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時99.00まで上昇した。

　なお、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁はこの日、「インフレ率を2％へと戻す目的はほぼ達成したが、経済情勢は一段と不安定なため引き続き柔軟な姿勢でいる必要がある」との考えを示したほか、デギンドスECB副総裁は「成長の下振れリスクが顕在化している」などと語った。

・ユーロ円は5日ぶりに反落。21時過ぎに一時160.99円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は徐々に買い戻しが優勢となり、161.82円付近まで下値を切り上げた。ドル円の持ち直しや米国株相場の上昇に伴う円売り・ユーロ買いが出た。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日ぶりに大幅反発。足もとで相場下落が続いたあとだけに、短期的な戻りを期待した買いが先行。トランプ米政権の関税政策を巡り、米中対立が軟化に向かうとの期待感が高まると主力株中心に押し目買いが集まり、指数は一時1100ドル超上げた。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も5日ぶりに反発した。

・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反発。ベッセント米財務長官が「米中貿易摩擦は緩和に向かう見込み」との認識を示したと伝わると、米資産を買い戻す動きが広がった。米株やドル、米長期債に買いが入った。

・原油先物相場は反発。米株が大幅反発し投資家の過度のリスク回避姿勢が和らぎ、リスク資産とされる原油にも買い戻しが入った。また、米国の週間石油在庫統計で原油・ガソリン在庫の減少が予想されていることも支えとなった。

・金先物相場は小反落。米国の「トリプル安（株安・債券安・通貨安）」が巻き戻される動きとなり、前日大幅高の反動で利益確定売りが優勢となった。ただ、トランプ関税の不透明性が根強いことや米利下げ懸念を支えに下押しは限られた。

(中村)