欧州マーケットダイジェスト・22日　株高・金利低下・ドル高

（22日終値：23日3時時点）

ドル・円相場：1ドル＝141.11円（22日15時時点比△1.21円）

ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.57円（△0.09円）

ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1450ドル（▲0.0092ドル）

FTSE100種総合株価指数：8328.60（前営業日比△52.94）

ドイツ株式指数（DAX）：21293.53（△87.67）

10年物英国債利回り：4.545％（▲0.021％）

10年物独国債利回り：2.443％（▲0.029％）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な欧州経済指標）

　　　　　　　＜発表値＞ 　　　＜前回発表値＞

4月ユーロ圏消費者信頼感指数

（速報値）　　　▲16.7　　　　　　▲14.5

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）

・ドル円は底堅い動き。アジア市場では一時139.89円と昨年9月16日以来の安値を付けたものの、同日安値の139.58円が重要なサポートとして意識されると買い戻しが優勢に。NYの取引時間帯に入ると、「ベッセント米財務長官は非公開イベントで『米中間の緊張緩和はごく近い将来に訪れると確信している』と語った」と伝わり、ダウ平均が一時1000ドル超上昇。投資家の過度なリスク回避姿勢が和らぎ円売り・ドル買いが加速した。2時過ぎには一時141.39円と日通し高値を更新した。

　なお、レビット米ホワイトハウス報道官は「中国との関係は良い方向に進んでいる」「トランプ大統領は中国との合意に向けて準備を進めている」「中国との合意に向けて順調に進んでいる」などと話した。

・ユーロドルは軟調。欧州市場では1.1500ドルを挟んだもみ合いの展開が続いていたが、NY市場に入るとベッセント米財務長官の非公開イベントでの発言などを受けて、足もとで進んだ米国の「トリプル安（株安・債券安・通貨安）」を巻き戻す動きが活発化した。2時過ぎに一時1.1431ドルと日通し安値を更新した。また、米長期金利の指標となる米10年債利回りは4.36％台まで低下し、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.87まで上昇した。

　なお、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁はこの日、「インフレ率を2％へと戻す目的はほぼ達成したが、経済情勢は一段と不安定なため引き続き柔軟な姿勢でいる必要がある」との考えを示したほか、デギンドスECB副総裁は「成長の下振れリスクが顕在化している」などと語った。

・ユーロ円は下げ渋り。欧州勢が円買い・ユーロ売りで参入すると一時160.99円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は徐々に買い戻しが優勢となり、161.68円付近まで下値を切り上げた。ドル円の持ち直しや米国株相場の上昇に伴う円売り・ユーロ買いが出た。

・ロンドン株式相場は7日続伸。トランプ米政権の関税政策などを巡る不透明感は根強いものの、米国株相場の大幅反発をきっかけに英株にも買いが集まった。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が上げたほか、HSBCやバークレイズなど金融株が値上がりした。

・フランクフルト株式相場は反発。トランプ米政権の関税政策などを巡る不透明感が根強い中、下落して始まったものの、終盤持ち直した。米国株相場の大幅反発をきっかけに独株にも買いが入った。個別ではザルトリウス（5.45％高）やフォルクスワーゲン（3.19％高）、ザランド（3.04％高）などの上昇が目立った。

・欧州債券相場は上昇。米債高につれた。

(中村)