ニューヨーク外国為替市場概況・17日　ドル円、反発

　17日のニューヨーク外国為替市場でドル円は反発。終値は142.43円と前営業日NY終値（141.88円）と比べて55銭程度のドル高水準だった。トランプ米大統領がSNSに「パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長を一刻も早く解任すべきだ」と投稿したことを受けて売りが先行。4月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数が▲26.4と予想の2.0を大幅に下回ったこともドル売りを促し、一時141.91円付近まで値を下げた。ダウ平均が一時700ドル超下落したほか、高く始まったナスダック総合がマイナス圏に沈んだことも相場の重し。

　ただ、アジア時間に付けた昨年9月以来の安値141.62円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢となり、3時過ぎには142.72円付近まで持ち直した。もっとも、「トランプ米大統領はパウエルFRB議長の解任について非公式に協議した」との報道が伝わると、買い戻しの勢いは弱まった。なお、ケビン・ウォーシュ元FRB理事やベッセント米財務長官はパウエル氏の解任に反対したようだ。

　ユーロドルは反落。終値は1.1365ドルと前営業日NY終値（1.1399ドル）と比べて0.0034ドル程度のユーロ安水準となった。欧州中央銀行（ECB）はこの日、市場予想通り政策金利を0.25％引き下げることを決めたと発表。声明では「インフレ抑制のプロセスは軌道に乗っている」との認識を示し、「景気抑制的」との文言を削除。成長見通しについては通商の緊張により悪化しているとの見解を示した。

　また、ラガルドECB総裁は理事会後の会見で「経済成長は下方向へのリスクが増している」「経済見通しは異例の不確実性により不透明になっている」「通商の争いが物価見通しの不透明性を増している」などと話した。

　ただ、相場は大きな方向感が出なかった。海外の主要市場が明日からイースター休暇入りするほか、本日は聖金曜日の祝日（グッドフライデー）の前日で米債券市場が短縮取引。流動性が薄く、方向感に乏しい展開だった。NY市場では1.1336－86ドルでの狭い範囲内での推移にとどまった。

　ユーロ円は続伸。終値は161.88円と前営業日NY終値（161.67円）と比べて21銭程度のユーロ高水準。24時前に一時161.25円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は徐々に下値を切り上げた。4時前には162.00円付近まで持ち直した。ドル円につれた動きとなった。

本日の参考レンジ

ドル円：141.62円　-　143.08円

ユーロドル：1.1336ドル　-　1.1409ドル

ユーロ円：161.25円　-　162.63円

(中村)