米国株式市場概況・7日　関税巡る報道で乱高下

　7日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落。終値は前営業日比349.26ドル安の37965.60ドルと昨年5月1日以来の安値となった。貿易摩擦の激化で世界景気が後退局面に陥るリスクが高まっているとの懸念から、この日も売りが先行。一時1700ドル超下落した。

　ただ、ハセット米国家経済会議（NEC）委員長の発言として「トランプ米大統領は中国を除くすべての国・地域に対する関税を90日間、一時停止することを検討している」との報道が伝わると、急速に買い戻しが進み、一時890ドル超上昇した。もっとも、ホワイトハウスが当該報道を否定したうえ、トランプ氏が「関税の一時停止は考えていない」との考えを示すと再び下落した。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに小反発し、同15.47ポイント高の15603.26で取引を終えた。前週末に約1年ぶりの安値を付けたあとだけに、自律反発狙いの買いが入った。

(中村)