NYマーケットダイジェスト・24日　株続伸・金利上昇・円安・ドル高

（24日終値）

ドル・円相場：1ドル＝150.70円（前営業日比△1.38円）

ユーロ・円相場：1ユーロ＝162.78円（△1.23円）

ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0801ドル（▲0.0017ドル）

ダウ工業株30種平均：42583.32ドル（△597.97ドル）

ナスダック総合株価指数：18188.59（△404.54）

10年物米国債利回り：4.33％（△0.08％）

WTI原油先物5月限：1バレル＝69.11ドル（△0.83ドル）

金先物4月限：1トロイオンス＝3015.6ドル（▲5.8ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞

3月米製造業PMI速報値

　　　　　　　　49.8　　　　　　　52.7

3月米サービス部門PMI速報値

　　　　　　　　54.3　　　　　　　51.0

3月米総合PMI速報値

　　　　　　　　53.5　　　　　　　51.6

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

（各市場の動き）

・ドル円は3日続伸。3月米製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値は49.8と予想の51.8を下回ったものの、サービス部門PMI速報値が54.3と予想の50.8を上回ると円売り・ドル買いで反応。19日の高値150.15円や5日の高値150.18円を上抜けると上昇に弾みが付き、1時前に一時150.76円まで上値を伸ばした。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.33％台まで上昇したことも相場の支援材料。

　週足の一目均衡表雲上限が位置する150.77円がレジスタンスとして意識されるといったんは上昇が一服。150.49円付近まで伸び悩む場面もあったが、下押しは限定的だった。

・ユーロドルは小幅ながら4日続落。米サービス部門PMI速報値の上振れをきっかけに米長期金利が上昇すると全般ドル買いが進行。1時30分過ぎに一時1.0782ドルと日通し安値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時104.44まで上昇した。

　ただ、トランプ米大統領が「関税で多くの国に猶予を与えるだろう」と発言すると、市場の過度な警戒感が和らぎ1.0813ドル付近まで下げ渋った。

　なお、トランプ米大統領は4月2日に導入するとしている相互関税について「柔軟性がある」との認識を前週末21日に示していたほか、複数の米メディアは「相互関税」について「対象国が絞り込まれる可能性がある」と報じていた。

・ユーロ円は続伸。ドル円の上昇につれた買いが優勢となり、5時30分前に一時162.83円と本日高値を付けた。ダウ平均が一時650ドル超上昇するなど、米国株が堅調に推移したことも円売り・ユーロ買いを促した。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続伸。「米相互関税の対象を限定」との一部報道が伝わったほか、NY午後にはトランプ米大統領が減免措置を多くの国々に与える可能性について言及。関税を巡る過度な警戒が後退し、主力株に買いが集まった。指数は一時650ドル超上昇する場面があった。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大幅続伸。

・米国債券相場で長期ゾーンは続落。トランプ米大統領が4月2日にも発動するとしていた「相互関税」について柔軟に対応する可能性を示すと、関税を巡る過度な警戒が後退。米国株相場が大幅に上昇し、相対的に安全資産とされる米国債に売りが出た。3月米サービス部門PMI速報値が予想を上回ったことも相場の重し。

・原油先物相場は続伸。トランプ米大統領が、4月2日にも発動するとしていた「相互関税」について柔軟に対応する可能性を示した。エネルギー需要を圧迫するような世界景気の後退は回避できるとの期待感も浮上し、原油相場の下支え要因となった。しかしトランプ政権の政策についての不透明感は依然として強い。ドル高がドル建て原油相場の割高感にもつながったこともあり、原油相場の上昇力は鈍かった。

・金先物相場は続落。ドル上昇を受けてドル建て金相場に割高感が生じて売り優位に。金利上昇も金利が付かない資産である金の相対的な投資妙味を弱める要因となった。

(中村)