欧州マーケットダイジェスト・21日　株安・ユーロ失速・円伸び悩み

（21日終値：22日3時時点）

ドル・円相場：1ドル＝149.22円（21日15時時点比▲0.33円）

ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.50円（▲0.44円）

ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0822ドル（▲0.0006ドル）

FTSE100種総合株価指数：8646.79（前営業日比▲55.20）

ドイツ株式指数（DAX）：22891.68（▲107.47）

10年物英国債利回り：4.712％（△0.066％）

10年物独国債利回り：2.765％（▲0.015％）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な欧州経済指標）

　　　　　　　＜発表値＞ 　　　＜前回発表値＞

3月仏企業景況感指数

　　　　　　　　　97　　　　　　　　96

1月ユーロ圏経常収支（季調済）

　　　　　354億ユーロの黒字　384億ユーロの黒字・改

3月ユーロ圏消費者信頼感指数

（速報値）　　　▲14.5　　　　　　▲13.6

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）

・ユーロドルは頭が重かった。米長期金利の低下を手掛かりにユーロ買い・ドル売りが先行。21時過ぎに一時1.0861ドルと日通し高値を更新した。

　ただ、貿易摩擦が欧州経済に悪影響を及ぼす可能性が改めて意識される中、欧州株相場が下落するとリスク・オフのユーロ売り・ドル買いが優勢に。1時前には1.0798ドルと日通し安値を付けた。米長期金利が上昇に転じたことも相場の重し。

　なお、「フランス政府は欧州連合（EU）に対して、米関税政策に対抗する最も強力な措置の適用を検討するよう求めている」と伝わった。

・ドル円は下値が堅かった。欧州株相場や時間外のダウ先物の下落を背景にリスク回避の円買い・ドル売りが先行。米長期金利の低下に伴う売りも出て22時頃に一時148.61円付近まで値を下げた。

　ただ、アジア時間に付けた日通し安値148.59円が目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。トランプ米大統領が4月2日の相互関税を巡り、免除の可能性はあるかとの質問に「柔軟性はあるだろう」と答えると、投資家の過度なリスク回避姿勢が後退。一時500ドル超下落したダウ平均が上げに転じ、円売り・ドル買いを促した。米長期金利が上昇に転じたことも相場の支援材料となり、2時過ぎには149.31円付近まで持ち直した。

　なお、トランプ氏は中国が貿易戦争を阻止するために何かできるかと尋ねられると「話し合いは可能」と発言。さらに、「習近平主席と話し合う予定だ」と話した。

・ユーロ円は下げ渋り。欧米株価の下落に伴うリスク回避の円買い・ユーロ売りが入ると一時160.75円と日通し安値を付けたものの、トランプ米大統領の発言をきっかけに投資家のリスク回避姿勢が和らぐと円売り・ユーロ買いがじわりと強まった。3時前には161.61円付近まで下げ渋った。

・ロンドン株式相場は続落。英中銀（BOE）が今週の英中銀金融政策委員会（MPC）で、今後の利下げに対して慎重な姿勢を示したことから、売りが出やすい地合いとなった。リオ・ティントやアングロ・アメリカン、グレンコアなど素材株の下げが目立った。アストラゼネカなど医薬品株の一角にも売りが出た。

・フランクフルト株式相場は3日続落。貿易摩擦が欧州経済に悪影響を及ぼす可能性が改めて意識される中、欧州株全般に売りが出た。個別ではザランド（3.40％安）やインフィニオン・テクノロジーズ（2.81％安）、バイヤスドルフ（2.79％安）などの下げが目立った。

・欧州債券相場は英国債が下落した一方、独国債が上昇した。

(中村)