東京マーケットダイジェスト・25日　株安・債券高・円行って来い

ドル円：1ドル＝149.71円（前営業日NY終値比▲0.01円）

ユーロ円：1ユーロ＝156.85円（△0.13円）

ユーロドル：1ユーロ＝1.0477ドル（△0.0009ドル）

日経平均株価：38237.79円（前営業日比▲539.15円）

東証株価指数（TOPIX）：2724.70（▲11.83）

債券先物3月物：139.66円（△0.42円）

新発10年物国債利回り：1.380％（▲0.045）

（主な国内経済指標）　

　　　　　＜発表値＞　　　　＜前回発表値＞

1月企業向けサービス価格指数

前年同月比　　3.1％　　　　　3.0％・改

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（各市場の動き）

・ドル円は行って来いの展開。5・10日（ゴトー日）の仲値に向けた買いが観測されたほか、仲値後も買いの勢いが続くと、12時前に150.30円まで上昇。その後、時間外の米10年債利回りが低下した一方、本邦10年債利回りが1.355％を目先の底にやや持ち直すなかで150円を割り込むと、149.46円まで下値を広げる場面も見られた。トランプ米政権が対中半導体規制の強化を打ち出し、半導体関連株が売られたことも、リスク回避の円買いを後押しした。もっとも、売り一巡後は前日終値付近に戻している。

・ユーロ円は上昇一時的。仲値に絡んだドル円の上昇に連れて157.24円まで買われるも、その後は156.55円まで下押すなど、ドル円に連れた動きとなった。

・ユーロドルは小高い。時間外の米長期金利の低下をながめ、1.0480ドルまで小幅に値を上げた。ドル円でドル売り・円買いとなったことも追い風となったもよう。

・日経平均株価は反落。前日の米ハイテク株安を受けた半導体関連株の下げが日経平均の重しとなり、下げ幅は一時600円超に達した。トランプ政権による対中半導体規制の強化観測も重しとなった。その後は商社株の軒並み大幅高を手掛かりに緩やかに買い戻しが入り、下げ幅を縮小した。

・債券先物相場は続伸。前週末に植田日銀総裁が国内長期金利の上昇をけん制したことを手掛かりに買いが入ると、139円99銭まで上昇。米景気後退懸念を背景とした米長期金利の低下（国債価格は上昇）も債券相場の追い風となった。ただ、午後に入り財務省が実施した流動性供給入札が債券需給の緩みを意識させる結果となり、債券相場の重しとなって上げ幅を縮小した。

(川畑)