NYマーケットダイジェスト・7日　株安・金利上昇・ドル底堅い

（7日終値）

ドル・円相場：1ドル＝151.41円（前営業日比横ばい）

ユーロ・円相場：1ユーロ＝156.38円（▲0.89円）

ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0328ドル（▲0.0055ドル）

ダウ工業株30種平均：44303.40ドル（▲444.23ドル）

ナスダック総合株価指数：19523.40（▲268.59）

10年物米国債利回り：4.49％（△0.06％）

WTI原油先物3月限：1バレル＝71.00ドル（△0.39ドル）

金先物4月限：1トロイオンス＝2887.6ドル（△10.9ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞

1月米雇用統計

失業率　　　　　4.0％　　　　　　　4.1％

非農業部門雇用者数変化

　　　　　　　14.3万人　　　　30.7万人・改

平均時給

（前月比）　　　0.5％　　　　　　　0.3％

（前年比）　　　4.1％　　　　　　4.1％・改

2月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）

　　　　　　　　67.8　　　　　　　　71.1

12月米卸売売上高

（前月比）　　　1.0％　　　　　　0.9％・改

12月米消費者信用残高

　　　　　　408.5億ドル　　　▲53.7億ドル・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

（各市場の動き）

・ユーロドルは続落。米労働省が発表した1月米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比14.3万人増と予想の17.0万人増を下回ったことが分かるとユーロ買い・ドル売りが先行。一時1.0409ドルと日通し高値を付けた。

　ただ、同時に発表された失業率が4.0％と予想の4.1％より強い結果となり、平均時給が前月比0.5％上昇／前年比4.1％上昇と予想の前月比0.3％上昇／前年比3.8％上昇を上回ったことから、そのあとは徐々に上値が重くなった。

　「トランプ米大統領は早ければ本日7日、米国への輸入品に輸出国と同じ関税率を課す『相互関税』の導入計画を発表する」との一部報道が伝わると、米インフレ再燃への警戒感とともにドル買いが活発化。トランプ米大統領が石破茂首相との会談冒頭で「相互関税の導入計画を来週公表する予定だ」と発言すると、一時1.0306ドルと日通し安値を更新した。

・ドル円は横ばい。1月米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を下回ると一時151.35円付近まで売られたものの、失業率や平均時給が予想より強い内容だったことからすぐに持ち直した。22時30分過ぎには一時152.42円と日通し高値を付けた。

　ただ、200日移動平均線が位置する152.78円がレジスタンスとして意識されると失速。米国株相場や日経平均先物の下落を背景にリスク回避の円買いが入ると一時150.93円と昨年12月10日以来約2カ月ぶりの安値を更新した。

　もっとも、米相互関税を巡る報道や発言で米インフレ再燃への警戒からドル買いが入ると、151.85円付近まで値を戻す場面があった。

・ユーロ円は3日続落。日米株価指数の下落を背景にリスク・オフの円買い・ユーロ売りが優勢になると、2時前に一時155.87円と昨年9月16日以来約5カ月ぶりの安値を付けた。

　なお、米株式市場でダウ平均は一時460ドル超下落したほか、ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比490円安の3万8350円まで下げた。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。1月米雇用統計で平均時給が予想を上回ったほか、米ミシガン大学が公表した2月米消費者調査で期待インフレ率が予想を上回ると、米連邦準備理事会（FRB）が追加利下げに慎重になるとの観測が強まり、株売りが広がった。トランプ米大統領が「相互関税の導入計画を来週公表する予定だ」と発言すると、関税によるインフレ圧力への懸念が改めて浮上。相場を押し下げた面もあった。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日ぶりに反落した。

・米国債券相場で長期ゾーンは続落。1月米雇用統計で平均時給が予想を上回ったほか、米ミシガン大学が公表した2月米消費者調査で期待インフレ率が予想を上回ると、FRBによる早期追加利下げ観測が後退し、債券売りを誘った。米相互関税を巡る報道や発言で米インフレ再燃への警戒も高まった。

・原油先物相場は4日ぶりに小反発。中国への石油輸出を支援しているとしてイランのエネルギー関連企業に制裁が課されることになり、同国からの石油輸出が停滞するとの見方が下支えになった。ただ、方向感は明確ではなかった。

・金先物相場は反発。トランプ政権による相互関税に前向きな姿勢が世界貿易の停滞を招くとして、リスク回避資産とされる金を買う動きを後押しした。米株安もリスク回避資産の金購入を促す要因となった。

(中村)