欧州マーケットダイジェスト・7日　株安・金利低下・円高

（7日終値：8日3時時点）

ドル・円相場：1ドル＝151.66円（7日15時時点比▲0.06円）

ユーロ・円相場：1ユーロ＝156.54円（▲0.87円）

ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0321ドル（▲0.0054ドル）

FTSE100種総合株価指数：8700.53（前営業日比▲26.75）

ドイツ株式指数（DAX）：21787.00（▲115.42）

10年物英国債利回り：4.476％（▲0.009％）

10年物独国債利回り：2.372％（▲0.007％）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な欧州経済指標）

　　　　　　　＜発表値＞ 　　　＜前回発表値＞

12月独鉱工業生産

（前月比）　　　▲2.4％　　　　　1.3％・改

（前年比）　　　▲3.1％　　　　　▲2.8％

12月独貿易収支

　　　　　207億ユーロの黒字　192億ユーロの黒字・改

12月仏貿易収支

　39.05億ユーロの赤字　63.40億ユーロの赤字・改

12月仏経常収支

　　 24億ユーロの黒字　　12億ユーロの赤字・改

1月スイスSECO消費者信頼感指数

　　 　　　　　▲29.3　　　　　　　▲30.3

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）

・ユーロドルは頭が重かった。米労働省が発表した1月米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比14.3万人増と予想の17.0万人増を下回ったことが分かるとユーロ買い・ドル売りが先行。一時1.0409ドルと日通し高値を付けた。

　ただ、同時に発表された失業率が4.0％と予想の4.1％より強い結果となり、平均時給が前月比0.5％上昇／前年比4.1％上昇と予想の前月比0.3％上昇／前年比3.8％上昇を上回ったことから、そのあとは徐々に上値が重くなった。

　「トランプ米大統領は早ければ本日7日、相互関税（貿易相手国が米製品に課している関税と同率の関税を課す）計画を発表する」との一部報道が伝わると、米インフレ再燃への警戒感とともにドル買いが活発化。トランプ米大統領が「来週、相互関税を発表する」と発言すると、一時1.0306ドルと日通し安値を更新した。

・ドル円は下げ渋り。1月米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を下回ると一時151.35円付近まで売られたものの、失業率や平均時給が予想より強い内容だったこともありすぐに持ち直した。22時30分過ぎには一時152.42円と日通し高値を付けた。

　ただ、200日移動平均線が位置する152.78円がレジスタンスとして意識されると再び上値が重くなった。欧米株価や日経平均先物の下落を背景にリスク回避の円買いが入ると一時150.93円と昨年12月10日以来約2カ月ぶりの安値を更新した。

　もっとも、トランプ米大統領が「来週、相互関税を発表する」と発言すると、米インフレ再燃への警戒感とともにドル買いが入り151.85円付近まで下げ渋った。

・ユーロ円は軟調。日米株価指数の下落を背景にリスク・オフの円買い・ユーロ売りが優勢になると、2時前に一時155.87円と昨年9月16日以来約5カ月ぶりの安値を付けた。なお、米株式市場でダウ平均は一時370ドル超下落したほか、ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比490円安の3万8350円まで下げた。

・ロンドン株式相場は3日ぶりに反落。トランプ米政権の関税政策への懸念が相場の重しとなった。週末を控えたポジション調整目的の売りも出た。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が売られたほか、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が値下がりした。

・フランクフルト株式相場は4日ぶりに反落。足もとで相場上昇が続き、前日には史上最高値を更新したあとだけに利益確定目的の売りが優勢となった。トランプ米政権の関税政策への懸念も相場の重し。個別ではポルシェ（7.15％安）やRWE（2.35％安）、アディダス（2.27％安）などの下げが目立った。

・欧州債券相場は上昇。株安を受けた。

(中村)