2月24日のNY市場は株安・原油高。特段の材料がない中、ハイテク株の下落でナスダック（US100）は前日比マイナス1.21%の大幅続落。S&P500（US500）も前日比マイナス0.50%の続落。NYダウ（US30）はプラス圏で堅調に推移したものの、引けにかけて売りに押され、前日比でわずかにプラスの0.08%。日経株価（JP225）は米株の重さに連れ37,880円まで下落した。石破政権発足以来続くレンジの下限を下抜けるのか、連休明けの東京市場の反応が注目される。先週末に大幅下落したWTI原油（OIL）は、イラン制裁による地政学リスクが意識されて小反発。米国がイラン産原油の販売・輸送に関与する30以上の企業に新たな制裁を科すと発表した。米ドル/円（USDJPY）は休場の東京時間につけた安値148.85付近から100pipsほど反発。欧州通貨が対ドルで上昇した流れに連れて買い戻された格好か。ビットコイン（BTCUSD）は92,000ドル割れまで下落。1月13日の安値89,231ドルを抜けて下値を探る動きとなるのか、注目したい。

2月21日のNY市場は株安・円高・原油安。米株の主要3指数そろって大幅下落。この日発表された米指標が予想を下回る弱い結果となったことでリスク回避の動きが加速した。NYダウ（US30）は前日比マイナス1.69%。S&P500（US500）は前日比マイナス1.71%。ナスダック（US100）は前日比マイナス2.20%。日経株価（JP225）も先物が売られて3万8,000円近くの石破レンジ下限に接近した。米ドル/円（USDJPY）は円高が進み、148.92付近まで下落。週明けのオセアニア時間では149.30付近まで戻してはいるが、薄商いが予想される東京時間には昨年12月3日の安値148.63割れを目指す可能性も想定しておきたい。金（GOLD）は高値圏で推移。日足チャートで上下にヒゲを残す十字線の形成を続けている。WTI原油は、リスクオフの流れとともに急反落。直近のレンジ下限となる1バレル70ドル付近で何とか踏みとどまった格好だ。23日（日）に投開票が行われたドイツの連邦議会選挙は、ショルツ首相率いる現与党の社会民主党（SPD）が大敗。最大野党のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が第1党となり、政権交代が実現する見通しとなった。本日、日本は天皇誕生日の振替休日で休場。参加者の少ない中、突発的な値動きには注意したい。

2月20日のNY市場は株安・ドル安・円高の展開。東京時間に150.00割れまで円高が進んだ米ドル/円（USDJPY）は、NYに入って米国債利回りが低下したことでドル安に拍車がかかり、149円台半ばへ下落。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで大きく買われて上昇。クロス円銘柄は、ドルストレートと米ドル/円が逆方向に動いたことでやや方向感のない値動きとなった。米株の主要3指数はいずれも下落。利回りの低下を受け、引けにかけてやや買い戻されたものの、NYダウ（US30）は前日比マイナス1.01%の大幅安。S&P500（US500）は前日比マイナス0.43%、ナスダック（US100）も前日比マイナス0.47%で取引を終えた。前日に大幅下落した欧州の株価指数は、ドイツ・英国ともに続落。小高く推移したフランス株価指数CAC40（FRA40）も引けにかけて売られ、前日比でほぼ変わらずのプラス0.15%。東京から欧州序盤にかけて上昇した金（GOLD）は、最高値更新後はロンドンフィックスに向けて売られたものの、戻りも強く、ほぼ前日と変わらぬレベルを回復。WTI原油（OIL）は続伸。米エネルギー情報局（EIA）発表の原油在庫量は増加したものの、石油製品在庫が減少したことで上昇した。ビットコイン（BTCUSD）は98,000ドルを超えるレベルまで回復。下値の堅さを確認して上昇に転じた感がある。

2月19日のNY市場は円高・米金利安。米ドル/円（USDJPY）は151.25付近まで下落。151.80近くまで戻すも、FOMC議事録（1月28、29日開催分）公表後は再び下げに転じた。クロス円も軒並み下落。ドルストレート銘柄の下げも加わり、ユーロ/円（EURJPY）・英ポンド/円（GBPJPY）で値幅を伴う下落となった。米国債利回りもFOMC議事録公表を機に下げに転じた。金（GOLD）は欧州時間に2月11日の高値を超えて最高値更新したものの、その後はロンドンフィックスに向けて上げ幅を解消。日足チャートで十字線を形成した。WTI原油（OIL）は、OPECプラスが4月以降の増産を見送る可能性と伝わったことを材料に続伸。ウクライナ停戦を巡る協議の後にはイランへの制裁開始が控えていることも意識されている模様。米株の主要3指数は揃って方向感なく推移。米国債利回り低下を受けて株が買われたことで、なんとか前日比プラスで取引を終えた格好だ。対照的に、欧州株は軒並み大幅下落。シュナーベルECB理事の「利下げを一時停止または停止する時期に近づいている」との発言が誘因とされるが、異常なほどの上昇を続けていたドイツとフランスは日足で大陰線を示現。前日の決済実績でも、独40種株価（GER40）のショートのポジション決済が目立っている。AI関連と金融分野の堅調さを材料に、上昇を続けてきた動きが一気に巻き戻しとなるのか、欧州株の動向に注目したい。

2月18日のNY市場はゴールド高・原油高。ウクライナのドローンがカザフスタンとロシアを経由するCPCパイプラインを攻撃。供給量が減少する見通しとなったことからWTI原油（OIL）が上昇。地政学リスクの高まりから金（GOLD）も買われ、2月11日につけた最高値付近まで上昇。ロシア・ウクライナの戦争終結に向けて米国・ロシアの外相が率いる代表団がサウジアラビアで協議を行ったが、停戦実現の道のりは厳しいと見られている。米株の主要3指数はほぼ横這い。前日比マイナス圏で推移したNYダウ（US30）とナスダック（US100）は、引けにかけて買いが入り、わずかにプラス圏に浮上。S&P500（US500）は前日比プラス0.24%で取引を終えた。米国債利回りは上昇したものの、ドルインデックスはほぼ横這い。ユーロは対ドルで小安く、英ポンドは対ドルで上昇。米ドル/円（USDJPY）は152円前後で小幅に推移。ビットコイン（BTCUSD）は93,000ドル台まで売られたものの、V字回復で95,000ドル台に戻している。本日は10時にニュージーランドの政策金利が発表される。今回は50bp（0.50%）の大幅利下げ予想。11時にはオアNZ中銀総裁が記者会見。10時30分には、高田日銀審議委員が宮城県金融経済懇談会にて挨拶。14時30分には記者会見が予定されている。28時には米FOMC議事録（1月28、29日開催分）公表。アップルの新製品発表も予定されている。

2月17日のNY市場はプレジデント・デーの祝日により休場。米株の主要3指数は先物市場の取引も同意なく、ほぼ横這いで終始した。米ドル/円（USDJPY）は3日続落で151円台前半まで下落。ユーロ/米ドル（EURUSD）も上値の重い動きとなったが、英ポンド/米ドル（GBPUSD）は対ドルでの買戻しが入って続伸。金（GOLD）とWTI原油（OIL）は、特に材料がない中で先週末の下落からリバウンド。ビットコイン（BTCUSD）は96,000ドルを挟んで上下1,000ドル幅でのレンジで方向感を探る動き。下値を固めつつ新たな材料待ちといったところか。本日は12時30分にオーストラリアのRBA政策金利が発表される。13時30分には豪・ブロックRBA総裁の記者会見、18時30分には英・ベイリーBOE総裁の講演、24時20分にはデイリー：サンフランシスコ連銀総裁が討論会（質疑応答あり）に参加予定。連休戻りの米国勢が参入する今夜のNY市場での取引が注目される。

2月14日のNY市場はゴールド安・原油安。欧州時間に上昇した金（GOLD）は、2月11日につけた最高値寸前から下げに転じて大幅下落。トランプ米大統領がロシアと停戦に向けた動きを示したことから地政学的リスクが後退。利益確定の売りが強まったと見られている。WTI原油（OIL）も、同じく地政学リスクの後退から値を下げる展開となった。米株の主要3指数は高安まちまち。ナスダック（US100）は前日比プラス0.41%と比較的小幅な上昇ながら、昨年12月16日につけた最高値を更新。1月24日の場中につけた最高値近くまで上昇していたS&P500（US500）は、前日比プラマイゼロ近くで横這い。マイナス0.01%で取引を終えた。高値圏ながら上値の重い動きを続けるNYダウ（US30）は前日比マイナス0.37%。日経株価（JP225）は東京時間の下げを回復できぬまま安値圏で推移した。米ドル/円（USDJPY）は小幅続落。クロス円銘柄は、ドルストレートでの上昇とドル円の下げに動きを相殺されて、ドル円の値幅を下回る小幅な値動きとなった。週末は方向感なく横這いを続けたビットコイン（BTCUSD）は、週明けの朝から売りが持ち込まれ、下値を探る動きを見せている。本日、米国はプレジデント・デーの祝日により休場。カナダは家族の日の祝日により休場となる。NY時間には取引が細ると思われるものの、薄商いを狙った仕掛けや突発的なニュース、あるいはトランプ発言により相場が急変動する可能性も想定しておきたい。

2月13日のNY市場は株高・ドル安・金利安。米・生産者物価指数（PPI）は、前日のCPI（消費者物価指数）同様、予想を上回る強い数字ながら、マーケットは反応せず。トランプ大統領が相互関税の措置に署名したことを材料にドル売りが優勢となり、米ドル/円（USDJPY）は153円割れのレベルまで下落。前日の上昇分をきれいに吐き出す形となった。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで上昇。米国債利回りは低下。金（GOLD）は11日の東京時間につけた最高値付近まで上昇。米株の主要3指数はそろって買われ、S&P500（US500）とナスダック（US100）は最高値更新間近まで値を伸ばした。WTI原油（OIL）は、ウクライナ停戦期待から欧州時間に売られたものの、NY時間には一転反発。トランプ大統領が署名した相互関税には貿易相手国と協議する期間が設けられており、一方的に関税を発動しなかったことが警戒感を和らげる形となった。

2月12日のNY市場はドル高・金利高・原油安。米CPI（消費者物価指数）は、コアCPIも含めて予想を上回る強い結果となった。米CPIの上振れしたことで利下げ期待は後退。米10年債利回りは上昇し、米ドルが急速に買われる展開となった。米ドル/円（USDJPY）は153.50付近からNY時間高値154.80付近まで上昇。日中値幅で240pips超のボラティリティが発生した。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）、オセアニア通貨（豪ドル、NZドル）はCPI直後に対ドルで大きく売られたものの、売り一巡後は買い戻されて発表前を超える水準に上昇。米FRBの利下げ期待の後退以上に、各国の利下げ期待も後退したことによるドル売り戻しが入ったと見られている。前日に長い上ヒゲを残して下落した金（GOLD）は、米国債利回りの上昇を受けて売られたものの、押し目を買う動きで前日比プラス圏まで上昇。資産の逃避先としてのゴールド需要の強さが伺える。イランへの新たな制裁を警戒して上昇していたWTI原油（OIL）は、トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領が電話会談を行い、ウクライナ戦争の終結期待が高まったことで反転下落。米・週間原油在庫量が予想を上回ったことも重しとなった。ビットコイン（BTCUSD）は、94,000ドル付近まで下落したところから反転。98,000ドル超まで上昇。アルトコイン・ミームコインも軒並み前日比2%から9%近くのプラスとなった。

2月11日のNY市場は方向感なく推移。注目された上院銀行委員会での議会証言では、パウエルFRB議長は「金利調整は急ぐ必要ない」と改めて表明。「貿易赤字はFRBの責務に影響しない」とトランプ関税への言及をうまく回避。米株の主要3指数はほぼ横這いながら高安まちまちの展開となった。NYダウ（US30）は前日比プラス0.28%で小高く引けたものの、S&P500（US500）は前日比でほぼ変わらずのプラス0.03%。ナスダックは前日比マイナス0.36%で取引を終えた。米国債利回りはやや上昇。高値更新を続けていた金（GOLD）は、東京時間に急落反転。欧州時間にも下値を探り、日足で長い上ヒゲを形成した。米ドル/円は152円台後半へ上昇。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）が対ドルで買い戻される流れを受けて、クロス円銘柄（ユーロ/円、英ポンド/円）は欧州時間からNY時間にかけて押し目もなしに上昇。長い陽線を示現した。WTI原油（OIL）は続伸。トランプ政権による新たなイラン制裁が近く行われると見られていることが相場を押し上げた。ビットコイン（BTCUSD）は95,000ドル付近へ下落。仮想通貨は全般的に上値の重い展開となっている。

2月10日のNY市場は株高・金高・原油高。前日に大きく売られた米株の主要3指数はいずれも買い戻され、特にハイテク株が買われたことでナスダックは前日比プラス0.98%の上昇。S&P500（US500）は前日比プラス0.67%、NYダウ（US30）は前日比プラス0.38%と堅調に引けた。米ドル/円（USDJPY）は方向感なく、151円台半ばから152円台半ばのレンジで推移。米ドルは売りも買いも手控え気味で、ドルインデックス（USDX）は前日とほぼ変わらぬレベルで横這い。対照的に、前日に上ヒゲを形成したゴールド（GOLD）は1日を通して買われ、2,911ドル付近まで上昇。最高値をあっさり更新した。米中貿易戦争の悪化が懸念される中、資産の逃避先としての金需要の強さが伺える。WTI原油（OIL）はトランプ大統領の相互関税発言を受けて朝から上昇。NY時間にも買いは続き、72ドル台半ばまで値を伸ばした。週末の間に9万5,000ドル割れまで値を下げたビットコイン（BTCUSD）には買戻しが入り、9万8,000ドル台まで上昇。アルトコイン・ミームコインも軒並み反発。ライトコイン（LTCUSD）は前日比プラス11.23%の大幅上昇となった。本日は、建国記念日の祝日により東京市場が休場。日本時間24時に予定されているパウエルFRB議長の上院銀行委員会での議会証言が注目される。

2月7日のNY市場は株安・ドル高・円高。米・雇用統計は非農業部門雇用者数変化が予想を下回る弱い数字となったが、失業率は前回から0.1%改善。平均時給も予想を上回る強い数字となったことで利下げ期待が後退。高値圏近くまで回復していた米株の主要3指数はいずれも大きく売られる展開となった。米ドル/円（USDJPY）は約90pips幅で上下に振れながらも指標発表前のレベルに回帰。その後のミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）が予想を下回ったことで売り優勢に傾き、150.90付近まで下落。対円でのドル売りに連れてクロス円銘柄は軒並み値を下げた。金（GOLD）はロンドンフィックスに向けて買われ、最高値を更新するも、トランプ大統領の相互関税発言でドル高に振れると上昇分を吐き出し、日足で長い上ヒゲを形成。これで上昇一服となるのか、あるいは米中の貿易戦争が懸念される中でさらに上値を伸ばすのか、ここからの方向性が注目される。

2月5日のNY市場は株高・ドル安の展開。昨日発表された米・ADP雇用統計は予想を上回る強い数字で、インフレ懸念からのドル買い戻しの動きが入ったものの、直後のISM非製造業景況指数は予想を下回る弱い数字。利下げ期待の進展からドルが売られる流れが加速。米国債利回りは低下。金利と逆相関のゴールド（GOLD）は、連日の高値更新を継続。米中の貿易戦争に対する懸念が買いを支えている様子。米ドル/円（USDJPY）は、米国債利回りの低下と軌を一にして下落。152円割れ寸前まで日足チャートで長い陰線を形成した。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はドルストレートで上昇するものの、クロス円では米ドル/円の下げに連れて値を下げた。米株の主要3指数はいずれもプラスながら、NYダウ（US30）とS&P500が堅調に推移したのとは対照的に、ナスダックは前日比でわずかにプラスの0.19%。引けにかけて買われ、なんとか帳尻を合わせた格好だ。恐怖指数ことVIXは前日比マイナス8.37%。WTI原油（OIL）は大幅下落。世界最大級の石油消費国である米国と中国の対立が経済の混乱に発展すれば、石油需要を押し下げると懸念されている。本日は各国要人の発言が多く予定されている。トランプ発言とともに、ヘッドラインニュースによる突発的な値動きに注意したい。

2月4日のNY市場は株高・ドル安・金利安。米・JOTS（雇用動態調査）求人件数が予想を下回る弱い数字となったことでインフレ懸念が後退。ハイテク銘柄を中心に株式が買われ、米株の主要3指数はそろって前日比プラス。DeepSeekショックを消化したナスダックは前日比プラス1.35%と大幅上昇。米国債利回りの低下を受けて米ドル/円（USDJPY）は155円台半ばから154円台半ばへ下落。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はドルストレート銘柄で上昇。クロス円銘柄はほぼ変わらぬレベルでの推移となった。ゴールド（GOLD）は続伸で連日の最高値更新。WTI原油（OIL）は、米国の対中関税発効を受けて値を下げるも、トランプ大統領によるイラン制裁強化指示を意識して買い戻された。前日に10万ドル台まで買われたビットコイン（BTCUSD）は売りに押されて9万ドル台半ばへ下落。9万ドルから10万ドル半ばのレンジで力を貯めて次なる動きに備えている感がある。本日、中国は春節の連休明け。東証の場中（13時25分予定）にはトヨタ自動車の第3四半期決算が発表される。

2月3日のNY市場はドル全面安の展開。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）やオセアニア通貨（豪ドル、NZドル）が対ドルで大きく上昇。欧州時間にドルが売られて安値154.00まで円高に振れた米ドル/円（USDJPY）も、クロス円の上昇に連れて155円台を回復した。トランプ政権の関税政策を警戒して大きくギャップダウンして始まった株式は、主要3指数（NYダウ、S&P500、ナスダック）とも引けにかけて値を戻したものの、前日比ではマイナスのまま取引を終了。金（GOLD）は、ロンドンフィックスに向けて買いが入り、3日連続で最高値を更新。マーケットがリスク回避に振れるのか、トランプ関税を巡る報道に注目したい。週明けの東京市場で9万1,000ドル台まで下落したビットコイン（BTCUSD）は、欧州からNYにかけて強く買われて10万ドル台を回復。日足で長い下ヒゲを形成し、日中値幅は約17,325ドル。直近1年間では昨年12月6日に次ぐ特大のボラティリティとなった。

1月31日のNY市場では、全般米ドル買いの動き。ホワイトハウスが2月1日からカナダとメキシコに対して25%の関税、中国に対して10%の関税を課すことを正式に表明したことを受け、為替市場では米ドル買いが先行した。東京市場で一時153円台まで割り込んだ米ドル/円（USDJPY）は、円売りが強まったこともありNY市場終値では155.20円付近まで上昇。米ドル/円（USDJPY）に連れてクロス円も揃って値を上げた。ユーロ/米ドル（EURUSD）は4日続落。日本時間25時頃にはロンドンフィックスに絡んだユーロ買いのフローが観測され日通し高値を更新するも、その後は米国の関税報道を受けてユーロ売り・米ドル買いの動きへと転じた。カナダドルとメキシコペソは荒い値動き。米国の関税報道が伝わると、米ドル/カナダドル（USDCAD）と米ドル/メキシコペソ（USDMXN）は一時急落するも、引けにかけては下げ幅分を帳消しにする勢いで一転上昇した。米株式市場では、主要3指数は揃って反落。アップルの好決算を受けて上昇スタートとなったが、米国の関税報道が伝わると警戒感から売りが加速し下落へと転じた。NYダウ（US30）とナスダック（US100）はともにショートポジションの手仕舞いが増加。S&P500（US500）はロングポジションの決済が増加する結果となった。下落基調が継続するビットコイン（BTCUSD）はロングポジションの決済が大幅に増加。9万8,000ドル付近の堅く意識されていたサポートを下抜けたことで、ロング勢の損切りを巻き込んだ可能性が考えられる。本日は引き続き米国の関税報道に警戒する動きとなりそうだ。

1月30日のNY市場では、トランプ大統領の関税発言で一時米ドル買いが加速した。トランプ大統領は2月1日にカナダとメキシコからの輸入品に対して25%の関税を課すことを改めて表明。これを受けて、米ドルが急伸。米ドル/円（USDJPY）は154.00円付近から154.50円台まで上昇し、ユーロ/米ドル（EURUSD）や英ポンド/米ドル（GBPUSD）は日通し安値をつける急落を見せた。カナダドルとメキシコペソも急落し、米ドル/カナダドル（USDCAD）と米ドル/メキシコペソ（USDMXN）は激しく乱高下しながら大幅に上昇した。中国に対しても10%の関税賦課を検討していることを改めて表明したが、中国が春節で休場中のため大きな反応は見られない。2月1日を明日に控え、本日もトランプ大統領の発言が伝わると市場が神経質に反応する可能性が高い。また、欧州中央銀行（ECB）が市場予想通り0.25%の利下げを発表。ラガルド総裁が会見で「サービスインフレは依然高止まり」などと発言したことで一時ユーロ買いが加速したものの、今後の利下げ継続が示唆されたことで勢いは後退し、ユーロ/米ドル（EURUSD）は米ドル買いに押されて軟化した。米株式市場で主要3指数は揃って反発。ハイテク株関連への警戒感が後退したことやFOMC後のパウエル議長の発言が好感されていることが株価を押し上げたと見られている。NYダウ（US30）とナスダック（US100）はともにショートの決済が増加した。本日は週末・月末に絡んだフローやトランプ大統領の発言に引き続き警戒したい。

1月29日のNY市場では、連邦公開市場委員会（FOMC）後のパウエル議長の会見を受けて米株主要3指数は揃って反落した。米連邦準備制度理事会（FRB）は市場予想通り政策金利の据え置きを決定。大きなサプライズもなく市場の反応は限られたが、声明文でインフレ目標に関する文言が削除されたことから、FRBが今後の利下げに消極的な姿勢であると捉えられ、発表後は米長期金利の上昇に連れて米ドル買いで反応した。その後のパウエル議長の会見では文言削除が何かを示唆するものではないと述べられたが、次回3月会合での利下げ期待が後退したことで上値の重い展開となった。利下げペース鈍化への懸念から、堅調に推移していたNYダウ（US30）は反落。取引実績から、下落局面でショートポジションが増加したことが窺える。S&P500（US500）とナスダック（US100）も終日マイナス圏での推移となった。米ドル/円（USDJPY）は政策金利と声明文の発表後に買いが強まる場面が見られたが、パウエル議長の会見を受けて上値が抑えられる展開。また、カナダ中銀（BOC）が0.25%の追加利下げを決定したことで、発表後は一時カナダドル売りが広がった。ビットコイン（BTCUSD）はFOMC後に急伸。同じく上値を伸ばしたイーサリアム（ETHUSD）やリップル（XRPUSD）はロング勢の利益確定が増加した。本日の東京市場では、春節の連休で引き続きアジアの市場参加者が減少している。欧州中央銀行（ECB）の政策金利発表も控えているため、様子見姿勢が広がる可能性が高い。

1月28日のNY市場は、米ドル全面高の動き。トランプ大統領が再び関税について言及したことで東京市場で米ドル買いが先行し、NY市場でも流れを継続した。米ドル/円（USDJPY）は155円台を維持し、4日ぶりに反発。下げ一服で買い戻されていたユーロ/米ドル（EURUSD）も再び下落に転じ、1.0410ドル台付近の価格帯をサポートに上値の重い動きが見られた。米株主要3指数は揃って上昇。中国のディープシーク社が発表した低コストで大規模なAIの台頭を脅威と捉え、エヌビディアを中心にハイテク株が揃って急落していたが、行き過ぎた売りへの反動で買戻しが加速。急落の影響が強かったナスダック（US100）とS&P500（US500）は、ロング勢の損切りを巻き込んで大きく下落していたものの、買戻しの動きから再び売り買い拮抗へと転じた。金（GOLD）は上昇。ロンドン市場で売られ日通し安値を付けたが、押し目から買いが強まり2,765ドル付近まで反発した。ビットコイン（BTCUSD）は軟調。昨日から開催されているFOMC（連邦公開市場委員会）の政策金利発表を控え、買いが入りづらい状況が見られた。下落基調が続いていたことから、戻り売りを狙ったと思われるショートポジションが増加。イーサリアム（ETHUSD）やリップル（XRPUSD）などのアルトコインも総じて値を下げた。本日はNY時間にカナダと米国の政策金利発表が予定されている。東京市場から様子見ムードが広がる可能性が高いため、ポジション調整や突発的な報道による急激な値動きに注意したい。

1月27日のNY市場は、DeepSeekショックでハイテク関連株が大幅下落。半導体指数は前日比マイナス9.15%、ナスダック（US100）は前日比マイナス3.07%の急落となった。DeepSeekは、中国の新興企業ディープシークが開発した無料AIアプリ。チャットGPT等のAIと比較しても高性能で、なおかつ低コストで開発されたことにより、多額の投資を必要とした従来のAI開発を見直す動きにつながった。高性能な半導体開発でAIブームを牽引してきたNVIDIAをはじめ、AI関連銘柄に売りが殺到。周辺分野にも売りが広がり、S&P500（US500）も前日比マイナス1.46%の下落となった。AI関連銘柄の比重が比較的軽いNYダウ（US30）は、前日比プラス0.65%と堅調に推移。日経株価（JP225）は、朝方の4万円台から3万9,000円割れまで下落。米ドル/円（USDJPY）も日経株価の下落につれて153円台半ばまで円高が進んだものの、NY市場の引け後にはベッセント次期米財務長官が、2.5%を皮切りに一律関税を推進する方針を表明。トランプ大統領も、海外で生産された半導体、医薬品、鉄鋼、銅、アルミニウムに関税を課す方針を示したことでドル売りの流れが反転。東証オープンを前に155円手前まで買い戻される動きとなった。昨日の東京時間に10万ドル割れまで下落したビットコイン（BTCUSD）は、9万ドル台では底堅く買われて10万ドルを回復。本日から中華圏は春節（旧正月）の休日に入る。明日（29日）28時にはFOMC（米連邦公開市場委員会）終了後に米国の政策金利が発表される。