5月28日のNY市場は株安・ドル高・原油高。米株の主要3指数はいずれも前日の大幅高からの上昇一服で小安く推移。引けにかけてはやや売られ、そろって前日比-0.50%ほどで取引を終えたが、株引け後には急反発。米・国際貿易裁判所（国際通商裁判所）が、「トランプ大統領には経済緊急事態法の下で広範囲にわたる世界的な関税を課す権限がない」との判決を下したとの報道を材料に時間外取引で買いが入り、主要3指数ともに値を上げた。日経株価（JP225）も37,900円付近から38,3000円超へ上昇。リスク懸念の後退を受けて金（ゴールド）は続落。為替はドル買戻しに振れ、欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はドルストレートで下落。米ドル/円（USDJPY）は140円台後半での横這いから145.00を上抜けて上昇。145.90付近まで一気に値を伸ばした。WTI原油は、ロシアとNATOとの衝突激化リスクを受けて上昇。尚、経済紙主催のイベントに出席したCEA（米大統領経済諮問委員会）のミラン委員長は、「今後数週間以内に複数の新たな貿易協定が結ばれる可能性がある」と表明。「ここ数か月のトランプ政策に関する不確実性はすでに薄れつつある。トランプ政権による急速な貿易政策変更は必ず落ち着くだろう」とも述べている。本日はNY時間に米国の要人発言が相次いで予定されている。日本時間26時には米7年債の入札（440億ドル）。トランプ関税関連の続報には引き続き注意が必要だ。

5月27日のNY市場は株高・ドル高・ゴールド安。連休明けのロンドン・NY市場は、対EUへの50%関税の発効が7月9日に延期されたことを好感。米・消費者信頼感指数（コンファレンスボード）が予想から大きく上振れ（予想87.2、結果98.0）したことも買い安心感に繋がり、米株の主要3指数はそろって上昇。NYダウ（US30）は前日比+1.78%、S&P500（US500）は前日比+2.05%、ナスダック（US100）は前日比+2.47%、半導体指数は前日比+3.38の大幅高となった。日経株価（JP225）も東証終値（37,724円）から585円余り高い38,311円付近に上昇。為替が大きくドル高・円安に振れたことも買い材料となった。米ドル/円（USDJPY）は、東京時間の安値142.10からNY時間の高値144.44付近まで、235pipsの値幅を伴う上昇。日本政府が債券市場の安定化策を検討しているのではとの観測が広がり、急上昇していた日本国債の超長期債利回りが低下したことも米ドル/円を下支え。日本国債の利回り低下は、本邦勢の米国債への需要とそれに伴うドル資産の安定に繋がると考えられている。金（GOLD）は米株高・ドル高と逆相関の動きで下落。WTI原油（OIL）は、OPECプラスの追加増産見通しが重しとなって反落。1バレル60ドルに近づいたところでは買い戻されて下げ幅を解消する動きとなった。本日は、日本時間11時00分に発表されるニュージーランドの政策金利に注目。25bp（0.25%）の利下げが予想されている。日銀国際コンファレンスでは日米英の要人発言に注目。26時には米5年債の入札（700億ドル）。27時にはFOMC議事要旨が公表される。米株の引け後（日本時間では明日の朝5時）に予定されているエヌビディアの四半期決算にも注意したい。

5月26日のNY市場はメモリアルデー（戦没将兵追悼記念日）により休場。英国もバンクホリデーの祝日により休場となったが、東京およびロンドン以外の欧州市場は通常取引が行われた。その東京と欧州のマーケットでは、週明けの東京時間早朝に発表された米国の対EU関税50%賦課の発効延期を好感して株価が上昇。前週末の下落分をほぼ取り戻す形となった。日経株価（JP225）は、東証大引けでつけた高値37,531円を維持。米株も先物市場で前日比プラスで取引された。米ドル/円（USDJPY）は、東京時間につけた142.21を底に反発したものの、欧州時間からは動意づくことなく、142円台後半の小幅なレンジで推移した。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）も欧州時間序盤にドルに買い戻しが入ったものの、その後は小幅に推移。金（GOLD）は小安く、WTI原油（OIL）は方向感なくほぼ横這い。ウクライナ首都キーウなどに大規模攻撃を実施したロシアに対してトランプ大統領が新たな制裁を検討と伝えられたが、昨日のマーケットでは特段の反応は見られなかった。連休明けのロンドン・NY勢の動きを注意して見守りたい。本日は、日銀金融研究所主催国際コンファランス「金融政策の新たな課題」が開催される（～28日）。9時00分に植田日銀総裁が開会の挨拶。欧米各国の要人も出席。日本時間22時30分にはバーキン：リッチモンド連銀総裁がブルームバーグTVに出演。25時00分にはナーゲル独連銀総裁が欧州経済研究センター（ZEW）のイベントにて講演。27日から29日にかけてラスベガスで開催される世界最大のビットコインカンファレンス「Bitcoin 2025」では、バンス副大統領が基調講演を行う。

5月23日のNY市場は株安・ドル安・ゴールド高。欧州時間に、トランプ大統領がEUに対して6月1日から50%の関税を課すと表明。アップルに対しても、iPhoneを米国内で生産しない場合、25%以上の関税を課すとしたことでマーケットは米国売りで反応。米株の主要3指数はそろって大幅下落となった。NYダウ（US30）は前日比-0.61%で4日続落。S&P500（US500）は前日比-0.67%。ナスダック（US100）は前日比-1.00%。半導体指数は前日比-1.53%。金（GOLD）はリスク回避の買いで上昇。米ドル/円（USDJPY）は欧州時間に143.35付近から一気に142円台前半へ急落。NY時間にも反発することなく、ほぼ安値で取引を終えたが、週明け早朝には、トランプ大統領が対EUへの50%関税発効期限を7月9日まで延長することで合意したと発表。ドル円は142.45付近から143.05付近まで急反発。ダウ先物は時間外取引で200ドル上昇。日経株価（JP225）は37,000円台を回復した。週末の取引で力なく下落したビットコイン（BTCUSD）も買われ、11万ドル手前まで値を戻した。本日、英国はバンクホリデー、米国はメモリアルデー（戦没将兵追悼記念日）により休場。主要マーケットの中では唯一、東京市場のみ通常取引が行われる。対EU関税の発効延長が好感されて日本株に買いが入るのか。欧州時間からNY時間にかけて閑散相場が予想される。日本時間22時30分には、ナーゲル独連銀総裁がイベント「世界貿易戦争：欧州経済見通し」において講演の予定。23時30分にはラガルドECB総裁がイベント「分断された世界における欧州の役割」において講演を行う。NYカット（日本時間23時）では米ドル/円に143.00と144.00のオプションが観測されている。英国と米国のマーケットが休場となる中、薄商いを狙った仕掛けの動きに注意したい。

5月22日のNY市場は全体に様子見ムードの漂う展開。ドルが買われ、ゴールドと原油が売られたものの、米株の主要3指数は前日比でほぼ変わらず。午後の取引で上昇する場面も見られたが、引けにかけては上げ幅を解消した。NYダウ（US30）は前日比0.00%の1.35ポイント安。S&P500（US500）は前日比-0.04%、ナスダック（US100）は前日比+0.28%。日経株価（JP225）は欧州時間の東証終値割れから値を戻し、37,000円台を回復した。米10年債利回りは日中高値4.627%から4.529%へ低下。取引開始前に米下院がトランプ税制法案の修正案を可決し、上院に送付。法案は年末の増税を回避する一方、財政負担を増大させる内容のため、前日に続いてマーケットは米国債売りで反応した。30年債利回りが一時5.15%付近まで上昇したが、その後は落ち着いたことから米株の売りも一服。米ドル/円（USDJPY）は、欧州時間序盤につけた安値142.80から144.30付近まで機械的に買い戻されて上昇。ドルは対ユーロ（EURUSD）でも買われたが、英ポンドは対ドル（GBPUSD）で売り買い交錯。ほぼ変わらぬレベルでの推移となった。金（GOLD）は東京時間の買いから一転反落。ロンドンフィックスに向けて売られ、日足で長い上ヒゲを形成した。WTI原油（OIL）は続落。OPECプラスが7月の増産を検討と伝わり、供給過剰懸念が強まった。ビットコイン（BTCUSD）は、朝方の急騰で突破した11万ドルを維持。史上最高値の更新を続けるのか、週末に向けた値動きが注目される。

5月21日のNY市場は株安・債券安・原油安。小安くスタートしたNYダウ（US30）は、20年債入札が冴えない内容となったことから下げを加速させ、800ドル超の下落。前日比-1.91%の大幅安となった。米10年債利回りは4.609%まで上昇。30年債利回りも5.10%に上昇した。消費者の信頼感をさらに低下させるとの懸念が売りを誘い、S&P500（US500）は前日比-1.61%、ナスダック（US100）は1.41%。日経株価（JP225）も東証終値から300円超の下落となった。米ドル/円（USDJPY）は、東京時間の安値143.50を割って143.27付近まで下押しするも、日米財務相会談で為替水準についての議論がなかったと伝わると円売り・ドル買いで反応。参加者の少ないオセアニア時間に143.60近辺から144.40付近まで80pips近い急騰を見せた。WTI原油は、イランと米国の核開発協議再開が相場を圧迫。61.28ドルまで値を下げ、ほぼ安値引けで取引を終えた。金（GOLD）は軟調な米国債入札を受けて続伸。旺盛な買い意欲は感じられないものの、押し目は手堅く拾われる印象。ビットコインは109,819ドルまで上昇して、今年1月20日につけた最高値を更新。本日も早朝から買いが入り、11万ドルを突破した。アルトコイン・ミームコインも軒並み連れ高。本日は10時30分に野口旭日銀審議委員が宮崎県金融経済懇談会で挨拶。14時30分には記者会見が行われる。欧米の要人発言も相次いで予定されている。

5月20日のNY市場は株安・ドル安・ゴールド高の展開。注目度の高い米指標がない中、米株の主要3指数はいずれも小安く推移。NYダウは4日ぶりに反落。引けにかけて値を戻したものの、前日比-0.27%で取引を終えた。S&P500（US500）は前日比-0.39%、ナスダック（US100）は前日比-0.38%。日経株価（JP225）は前日終値とほぼ変わらずの37,500円前後で横這いとなった。米国債の格下げショックが吸収され、特段新たな材料がない中で上にも下にも動かしづらい様子が伺える。為替は全般にドル安の流れが継続。ドルインデックスは100をわずかに割り込むレベルに低下。米ドル/円（USDJPY）は144.50をはさんだ小幅な値動きながら、徐々に円高方向にレンジを遷移させている。昨日、事前予想通り25bp（0.25%）の利下げが行われた豪ドルは、ドルストレート（AUDUSD）、クロス円（AUDJPY）ともに大幅下落。連れ安したNZドルが対ドル（NZDUSD）でほぼ値を戻したのとは対照的に、豪ドル/米ドル（AUDUSD）の回復力の弱さが目立つ展開となった。米10年債利回りは上昇。一時は4.500%を超える水準まで上昇したものの、逆相関の関係が見られる金（GOLD）も大幅上昇。直近レンジの上値抵抗線を抜けて3,300ドル付近まで値を伸ばした。右肩下がりのトレンドラインが位置する3,360ドル近辺までの上伸びが期待できるのか、ゴールド需要の強さを注視したい。WTI原油（OIL）は、米株引け後にイスラエルがイラン核施設への攻撃を検討と伝わり、時間外取引で急騰。約1か月ぶりの高値をつけた。地政学リスクが進展するのか、この後の展開を注意深く見守りたい。カナダで開催のG7財務相中銀総裁会議に合わせて実施される日米財務相会談の行方も注目される。

5月19日のNY市場は株高・ドル安の展開。大手格付け会社ムーディーズによる米国債の格下げを嫌気して時間外取引で大幅下落した米株は、主要3指数とも買い戻されて前日比プラス。NYダウ（US30）は前日比+0.32%で三日続伸。S&P500は前日比+0.09%、ナスダックは前日比+0.02%と、いずれも引けの買いでなんとかプラス圏を回復した。下値での押し目買い意欲が強く、米国債格下げのショックはほぼ消化された感がある。米国債格下げの発表直後には4.564%まで上昇した米10年債利回りは、NYに入ると下げに転じて4.445%まで低下。為替はドルが欧州時間に売られたものの、NY時間に入ると小幅ながら買い戻される展開。米ドル/円（USDJPY）は144円台後半で上値重く下値堅い値動きとなった。ドルストレート銘柄は欧州通貨（ユーロ、英ポンド）、オセアニア（豪ドル、NZドル）ともに上昇。欧州通貨はNY時間に値を下げたものの、オセアニア通貨は対ドルでの買いが継続。クロス円銘柄（豪ドル/円、NZドル/円）も高値を維持して推移した。金（GOLD）は方向感なく小幅に推移。WTI原油（OIL）は、米国とイランの協議行き詰まりを受けて小幅続伸。本日は日本時間13時30分にオーストラリアのRBA政策金利が発表される。市場予想は0.25%の利下げ。NY時間には米国の要人発言が相次いで予定されている。

5月16日のNY市場は株高・ドル高・ゴールド安。日本時間23時に発表された米・ミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は、53.4の予想に対して結果は50.8と大きく下振れ。過去2番目の水準に落ち込んだものの、マーケットは特段の反応を示さず、米株の主要3指数はプラスで推移。NYダウ（US30）は前日比+0.78%、S&P500（US500）は前日比+0.70%、ナスダック（US100）は前日比+0.52%。いずれも引けにかけて値を上げ、買い安心感の広がりを感じさせたものの、株引け後に格付け会社ムーディーズが米国債の格付けを最上位の「Aaa（トリプルA相当）」から「Aa1（ダブルAクラス）」に引き下げ、時間外取引で大幅下落。再び「米国売り」になるのではないかとの懸念が広がっている。米国債格下げを受けて上昇した金（GOLD）は、週明けのマーケットでも大きく買われる展開。ビットコイン（BTCUSD）は週末の取引で買われ、106,000ドルに迫る水準まで上昇した。米ドル/円（USDJPY）は、NY時間の高値146.10付近から週明けには145.00付近にギャップダウン。週初のマーケットでドル売り・米国債売り・米株売りの米トリプル安がどこまで進むのか、注意して見守りたい。

5月15日のNY市場は高安まちまち。NYダウ（US30）は2日続けての小幅なマイナスから反発。序盤は下げて始まったものの、徐々に買いが入って前日比+0.65%の271.69ドル高で引けた。IT・ハイテク株の買いが一服したナスダック（US100）は上値の重い展開で前日比-0.18%。半導体指数は前日比-0.57%。S&P500（US500）は前日比+0.41%で高値を維持した。米国債利回りの低下を受けて金（GOLD）は大幅反発。東京時間に続落した動きから欧州時間に入ると流れが一変。NY引けまで押し目も付けずに機械的な買い上がりが続き、前日の大幅下落をほぼ解消した。米中の対立緩和については依然、疑問視する向きが多いことの表れか。為替は米ドルがやや売られ、欧州通貨（ユーロ、英ポンド）のドルストレートが小幅な上昇。米ドル/円（USDJPY）は前日の安値を割って145.40付近まで下押しした。クロス円銘柄がドル円の動きに連れ安する中、特にオセアニア通貨のクロス円の下げが目立った。豪ドル/円（AUDJPY）、NZドル/円（NZDJPY）はともに前日比-0.97%の下落。米中貿易協議の合意を受けた上昇分がほぼ打ち消された形となった。WTI原油（OIL）は、イランが米国との核開発協議に合意する条件を示したことを売り手がかりに値を下げたものの、欧州時間の安値からNY時間には下げ渋る展開。イランの対応には実効性が乏しく、いずれまた新たな制裁が繰り返される可能性が高い。本日は、週末手仕舞いに向けた動きに注意したい。

5月14日のNY市場は高安まちまち。米株の主要3指数は、NYダウ（US30）が小幅に続落（前日比-0.21%）。S&P500（US500）は前日比+0.10%、ナスダック（US100）は前日比+0.72%と、いずれも小幅に続伸。米中貿易協議の進展を材料にリスク選好の雰囲気が広がってはいるものの、大きく買い進むには至らず。大手IT・ハイテク株は買われたものの、他の主要セクターは下落。主要11業種のうちIT、コミュニケーション、一般消費財を除く8業種で値を下げた。金（GOLD）は米中の対立緩和期待から売りが続き、5月1日の安値を割って大幅下落。WTI原油（OIL）は続落。米エネルギー情報局（EIA）が発表した週報で、原油在庫が増加したことが重しとなった。為替は全般的にドル買い戻し。欧州時間までは前日からの流れを引き継いでドルが売られたものの、NY時間はドル高に振れた。米ドル/円（USDJPY）は欧州時間の安値145.60付近からNY時間には高値147.10付近まで上昇。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）とオセアニア通貨（豪ドル、NZドル）は対ドルで下落。特に豪ドルとNZドルはクロス円銘柄（AUDJPY、NZDJPY）での下げも大きく、いずれも前日比-1.30%と値幅を伴う下げとなった。本日は日本時間21時30分に注目度の高い米経済指標が多く発表される。21時40分にはパウエルFRB議長がFRB主催イベントにて講演（質疑応答なし）。その他、欧米の要人発言が相次いで予定されている。トランプ大統領は中東を歴訪中。発言内容によってはマーケットが大きく反応する可能性も想定しておきたい。

5月13日のNY市場は高安まちまちの展開。前日に米中貿易協議に関する共同声明を受けて大幅上昇したNYダウ（US30）は小幅に反落（前日比-0.64%の269.67ドル安）したものの、ナスダックはIT・ハイテク株の買い戻しで前日比+1.61%の大幅続伸。半導体指数は前日比+3.15%高。S&P500（US500）もハイテク銘柄が相場を牽引。前日比+0.72%の上昇となった。4月の米・消費者物価指数（CPI、CPIコア）は予想をわずかに下回る結果となり、年内2回の利下げ観測は変わらず。エネルギー価格の下落がCPI抑制に大きく寄与する結果となった。その原油価格（OIL）は、米財務省が新たな対イラン制裁を発表したことを材料に上昇。イスラエルのネタニヤフ首相が、パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスに対して数日以内に全面戦争を仕掛けると発言したことも懸念要因となり、原油価格を押し上げた。中東の地政学リスクが強く意識されることとなれば、原油価格のさらなる上昇につながる可能性も想定される。日本時間23時30分に発表される米国の週間原油在庫量に注目したい。為替は、前日にドル高が進んだ反動で米ドルが売られ、ドルインデックスは前日比-0.78%の下落。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）、オセアニア通過（豪ドル、NZドル）ともにドルストレート銘柄で大幅上昇となった。米ドル/円（USDJPY）は、前日の高値148.60付近から100pipsほど押し戻された水準で小幅に推移。上値は重いが、下値も堅い印象だ。金（GOLD）も前日比で小高いレベルで小幅に推移。米中対立懸念によるリスク回避で買われたかつての勢いは感じられない。

5月12日のNY市場は株高・ドル高・原油高。週末にスイスで開催された米中協議の共同声明が日本時間16時に発表されたことを受けて米株は時間外で軒並み急騰。米中双方が115%の関税の一時引き下げ（90日間の期限付き）に合意したことで世界的な景気悪化懸念が大きく後退。リスク選好の雰囲気が強まった。NYダウ（US30）は前日比+2.81%の1,160.74ドル高。S&P500（US500）は前日比+3.26%、ナスダック（US100）は前日比+4.35%。米株の主要3指数はそろって高値引けとなった。日経株価（JP225）も時間外取引で38,700円台に浮上。為替は米ドル買いが強まりドルインデックスは101.99まで急進。米ドル/円（USDJPY）は148.60超へ上昇。クロス円銘柄もそろって連れ高。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）とオセアニア通貨（豪ドル、NZドル）はドルストレートで大幅下落。特に対ドルで強含んでいたユーロの下げ幅が目立つ展開となった。WTI原油（OIL）は続伸。米中協議の共同声明発表直後の欧州時間に大きく上値を伸ばしたものの、引けにかけてはOPECプラスの増産が意識されて上げ幅を解消した。金（GOLD）は、米10年債利回りの大幅上昇と逆相関を為す動きで大幅下落。リスク懸念後退で大きく売られた。5月1日の安値にほぼ面合わせする水準でいったん下げ止まったものの、ここを割れるとロングポジションの投げ売りが始まる可能性も想定しておきたい。米株引け後には、グリア米通商代表部（USTR）代表の「うまくいかなければ対中関税再引き上げあり得る」との発言が伝わっている。本日は、米・消費者物価指数（CPI、CPIコア）に注目。トランプ大統領は16日までの予定でサウジ、UAE、カタールを訪問。トルコに立ち寄る可能性も伝えられている。

5月9日のNY市場では、ポジション調整が中心の様子見姿勢が優勢となった。米ドル/円（USDJPY）は東京時間に約1ヵ月ぶりの高値となる146.10円台まで上昇したものの、米長期金利の低下に連れて徐々に失速。週末に向けた調整売りもあり、買い控えの動きから144.80円台まで下押した。米ドル売り優勢の動きから、ユーロ/米ドル（EURUSD）は堅調に推移。NY時間序盤に1.1300ドル付近まで上げ幅を拡大し、上昇一服後も底堅い動きが続いた。英ポンドは堅調。欧州時間から買いが強まり、英ポンド/米ドル（GBPUSD）は米ドル買いを上回る英ポンド買いの勢いで力強く上昇した。米株式市場では、主要3指数は高安まちまち。米中貿易交渉への期待で前日までに2日続伸していたが、トランプ米大統領が「対中関税は80%が適切だ」と発言したことへの様子見姿勢や週末に向けた調整売りが優勢となった。NYダウ（US30）はNY時間朝方に一時大きく上昇したものの、徐々に下げ幅を広げ前日比-0.29％で取引終了。S&P500（US500）も上昇後に失速し前日比-0.07％、ナスダック（US100）はもみ合いが続き前日比0.78ポイント高と小幅上昇で取引を終えた。原油先物市場では、米中貿易摩擦の緩和期待からWTI原油（OIL）は買い先行。この日発表された中国の4月貿易統計も底堅い結果と受け止められたことで、エネルギー需要拡大への期待感が広がった。取引実績を見ると、WTI原油（OIL）はショート決済が増加。NY時間序盤の下げを拾った短期決済が増加したことや、上昇基調へ転じたことでショート勢のポジション手仕舞いの動きが増加したことが要因とみられる。本日は、週末にスイスで開かれた米中貿易交渉で「大きな進展があった」と発表されたことから、堅調な推移が予想される。また、協議の進捗について米中の共同声明が発表される予定であるため、両者の貿易摩擦緩和期待がさらに高まればリスクオンの動きを示す可能性があることを想定しておきたい。

5月8日のNY市場は株高・ドル高・原油高。取引開始前に米英の貿易合意が成立と伝わり、米株の主要3指数とも時間外で上昇。トランプ大統領がホワイトハウスで正式に発表すると買いが加速した。NYダウ（US30）は一時650ドル超の上昇を見せた。引けにかけてはやや上げ幅を解消したものの、終値は前日比+0.62%の254.48ドル高。S&P500（US500）は前日比+0.58%、ナスダック（US100）は前日比+1.07%、半導体指数は前日比+1.00%。日経株価（JP225）も連れ高で37,500円付近へ上昇した。トランプ大統領は週末にスイスで開催される米中協議についても言及し、協議が順調に行けば中国への関税引き下げも有り得るとの認識を示した。「株式はいまが買い時」とし、前日に政策金利を据え置いたFRBに関して「パウエル議長が利下げすればジェット燃料のようになる」と述べた。為替は、米英の貿易合意にドル買いで反応。米ドル/円（USDJPY）は2日続伸で146.15付近まで上値を伸ばした。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は、米英の貿易合意が正式に発表されると値を下げ、直近のレンジ下限を割り込む動きを見せた。WTI原油（OIL）は、世界的な景気減速懸念がやや後退したことを受けて大幅上昇。ビットコイン（BTCUSD）も大きく買われて10万ドルを回復した。金（GOLD）は大幅続落。今週末の米中協議に対する警戒感が後退したことでリスク回避需要が減衰した模様。昨日発表された英BOE政策金利は予想通り25bp（0.25%）の利下げを実施。

5月7日のNY市場は株高・ドル高・ゴールド安。週末の米中協議開催の報道を好感して反発した流れを受けて、米株の主要3指数はいずれも小高くスタート。日本時間27時に発表された米FOMC政策金利は予想通り3会合連続の据え置き（4.25%～4.50%）となった。発表直後には、思惑による売り買いが錯綜する場面も見られたが、引けにかけては買戻しの動きが優勢。3指数とそろってプラス引けとなった。NYダウ（US30）は前日比+0.70%、S&P500（US500）は前日比+0.43%、ナスダック（US100）は前日比+0.27%、半導体指数は、引け間際に、バイデン政権時代のAIチップの輸出規制を撤廃する方針とのニュースが伝えられたことで関連銘柄が大きく買われ、前日比+1.74%で取引を終えた。ドルインデックスは上昇。米ドル/円（USDJPY）は、政策金利発表直前の143円台前半からパウエルFRB議長の会見を終える頃には144円手前まで、小幅ながら値を上げた。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はドル買いの動きに押されて小幅に下落。オセアニア通貨（豪ドル、NZドル）は大幅に値を下げ、ドルストレート（AUDUSD、NZDUSD）でそれぞれ1.0%超のマイナスとなった。金（GOLD）は安全資産としてのゴールド需要の低下を受けて反落。WTI原油（OIL）は、米中協議開催の報を好感してやや値を上げたものの、欧州からNY時間にかけて力なく値を下げ、前日比-2.60%で取引を終えた。週末に予定されている米中協議の行方が注目される。本日は日本時間10時15分から植田日銀総裁が参院財政金融委員会に出席。20時02分には英国のBOE政策金利が発表される。現状の4.50%から4.25%へ、25bp（0.25%）の利下げが予想されている。米FRBの金利据え置きを受けて各国のマーケットがどのような反応を示すのか。再三、利下げを要望するトランプ大統領の発言にも警戒したい。

5月6日のNY市場は株安・ドル安・ゴールド高。米株の主要3指数は米中貿易戦争の悪化懸念から続落。取引開始前に発表になった3月の貿易赤字が過去最大となったことも重石となった。トランプ関税を警戒した輸入の前倒しが赤字を拡大させた模様。特に医薬品の輸入急増が影響している。NYダウ（US30）は前日比-0.95%、S&P500（US500）は前日比-0.77%、ナスダック（US100）は前日比-0.87%、半導体指数は前日比-1.03%。米ドル売りも強まり、ドルインデックスは低下。米ドル/円（USDJPY）は、連休明けのロンドン勢参入から売りに押され、142.30付近まで値を下げる展開。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はクロス円で連れ安となったものの、ドルストレートではドルが売られて上昇した。金（GOLD）は続騰。連休明けの中国・香港勢の参入と共に買われ、NY引けまで淡々と買い上がる需要の強さが感じられる動きとなった。WTI原油（OIL）は、米国の独立系石油・ガス開発会社が原油安のため数か月以内に減産が始まる可能性を示したことを材料に買い戻され。米株引け後には、ベッセント米財務長官とグリア米通商代表部（USTR）代表が今週後半にスイスで中国政府と会談する予定と報じられたことで、マーケットの動きが全体的に急反発。米株は主要3指数ともに時間外で上昇。米ドル/円は142.40から143.20付近まで買われ、ビットコイン（BTCUSD）も96,000ドル超まで急騰した。ゴールドは、上昇分の半分近くを吐き出す形で下落。米中の貿易交渉開始による緊張緩和が期待されている。本日は連休明けの東証が取引再開。日本時間20時にはウォルト・ディズニーの四半期決算発表。27時00分には米FOMC政策金利&声明発表。27時30分からのパウエルFRB議長の記者会見も注目される。

5月5日のNY市場は株安・ドル安・ゴールド高。この日発表された米・ISM非製造業景況指数は予想（50.2）を上回る強い結果（51.6）となり、前回（50.8）も上回ったことで、米株・米ドルともに上昇する場面も見られたが、引けにかけてはいずれも値を下げる展開となった。先週まで9連騰を続けていたNYダウ（US30）は前日比-0.24%とわずかにマイナス。S&P500（US500）は前日比-0.64%、ナスダック（US100）は前日比-0.74%。半導体指数は前日比-0.93%。明日（7日）の米FOMCを前に、買戻しの勢いも一服といったところか。米ドルは対円で売られたものの、対欧州通貨（ユーロ、英ポンド）ではやや買われ、ドルインデックスは節目の100をわずかに下回る水準での推移となった。クロス円銘柄はいずれも米ドル/円（USDJPY）の下げに連れて下落。金（GOLD）は、欧州時間に強く買われて大幅上昇。連休明けの中国・香港が参入前に値を戻す展開となった。OPECプラスの生産拡大計画を受けて週明けにギャップダウンして始まったWTI原油（OIL）は、東京時間の安値を割るには至らず、欧州時間にはやや値を戻して長めの下ヒゲを形成した。イランの核開発問題を巡る米国とイランの協議に進展の兆しとの報道で、中東の地政学的リスクに対する懸念はひとまず後退。さらなる下値を探る展開が期待される。本日は、みどりの日の振替休日により東証は昨日に続いて休場。連休明けで取引再開される中国・香港・英国のマーケットの動向を注視したい。

5月2日のNY市場は株高・原油安。注目の米・雇用統計は、非農業部門雇用者数変化が予想（13.8万人）を上回る強い数字（17.7万人）となったことで米株・米ドルともに上昇。前回の数字は22.8万人から18.5万人に下方修正。失業率は前回および予想と変わらずの4.2%。平均時給は前月比で0.2%（予想0.3%）、前年比は3.8%（予想3.9%）と、いずれもやや弱い数字となった。NYダウ（US30）は9日続伸で前日比+1.39%。S&P500（US500）は前日比+1.47%、ナスダック（US100）は前日比+1.51%。日経株価（JP225）は37,200円付近まで回復した。為替は米・雇用統計をきっかけに欧州時間の流れが反転。前日に日銀の利上げ観測後退により大きく上昇した米ドル/円（USDJPY）は、143.70付近まで下押ししたところから反転上昇。145.00近くで取引を終えた。ユーロ/米ドル（EURUSD）は欧州時間での上昇分を吐き出し、英ポンド/米ドル（GBPUSD）は日足でマイナスに転じて4日続落。WTI原油（OIL）は、OPECプラスが7月も生産拡大を継続との見方から軟調推移。週明けは大きくギャップダウンして、1バレル56ドル付近まで値を下げている。週末の仮想通貨は軟調。連休中に10万ドル回復も期待されたビットコインはジリジリと値を下げ、週明け早朝の取引で95,000ドル割れまで下落。アルトコイン・ミームコインもそろって値を下げる展開。今週は水曜日（7日）に米・FOMC、木曜日（8日）に英・BOE政策金利が控えている。本日は23時00分の米・ISM非製造業景況指数に注目。日本はこどもの日の祝日により休場。中国・香港・シンガポール・英国も休場。NY時間が始まるまでは閑散相場が予想される。薄商いを狙った仕掛けに警戒したい。

5月1日のNY市場は株高・ドル高・ゴールド安。日銀政策金利は据え置きとなり、その後の記者会見での植田日銀総裁の「基調的物価が伸び悩んでいるときに、無理に利上げすることはない」との発言を受けて円安・ドル高が進展。米ドル/円（USDJPY）は朝方の安値142.87付近からNY時間の高値145.73まで上昇した。クロス円銘柄も軒並み大幅高。ドルインデックスは前日比0.50%の上昇。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで小幅安。25年7月と26年1月に25bp（0.25%）ずつ追加利上げが実施されるとのマーケットの予想は後ずれする可能性が強くなっている。4月の米ISM製造業景況指数は結果48.7。事前予想（48.0）を上回ったものの、前回（49.0）に続いて景況分岐点の50を下回り、トランプ大統領就任後、3ヵ月連続での低下となった。米株の主要3指数は序盤に上昇したものの、引けにかけて上げ幅を解消。いずれも上ヒゲの長い日足を形成した。NYダウは前日比+0.21%で8日続伸。S&P500（US500）は前日比+0.63%、ナスダック（US100）は前日比+1.52%。半導体指数は前日比+0.42%で取引を終えた。日経株価（JP225）は円安進行を好感して37,000円台を回復。米10年債利回りは上昇。ゴールド（GOLD）は続落。中国市場が連休に入る中、手仕舞い売りに押されて三角保ち合いを下離れる形となった。WTI原油（OIL）は、サウジが増産を示唆したとのロイターの報道をサウジ当局筋が否定したことを受けて反発。イラン産原油の取引に警告を発したトランプ大統領の発言も買い手がかりとなった。本日は日本時間21時30分に4月の米・雇用統計が発表される。非農業部門雇用者数変化の予想は前月比で13.0万人（前回22.8万人）。失業率は前回から変わらずの4.2%の予想。平均時給の前年同月比が、前回（3.8%）より強い3.9%と予想されている。連休入りの個人トレーダーが多く参戦することが予想されるため、荒い値動きが期待される。