NYマーケットダイジェスト・14日　株まちまち・ユーロ底堅い・金最高値

（14日終値）

ドル・円相場：1ドル＝151.84円（前営業日比▲0.44円）

ユーロ・円相場：1ユーロ＝176.24円（△0.06円）

ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1607ドル（△0.0037ドル）

ダウ工業株30種平均：46270.46ドル（△202.88ドル）

ナスダック総合株価指数：22521.70（▲172.91）

10年物米国債利回り：4.03％（横ばい）

WTI原油先物11月限：1バレル＝58.70ドル（▲0.79ドル）

金先物12月限：1トロイオンス＝4163.4ドル（△30.4ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）

特になし

（各市場の動き）

・ユーロドルは反発。ルコルニュ仏首相はこの日、マクロン大統領が進めてきた年金制度改革を2027年の大統領選後まで停止すると発表。これを受けて、主要野党である中道左派「社会党」はルコルニュ氏の不信任決議案に賛成票を投じないと表明した。市場では「仏内閣が存続する可能性が高まった」と受け止められ、ユーロを買い戻す動きが広がった。仏10年債利回りが約2カ月ぶりの低水準を付けたことも好感されて、2時前に一時1.1615ドルと日通し高値を更新した。買い一巡後も1.16ドル台維持して取引を終えた。

　なお、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁は「ECBはデータに基づき会合ごとに政策決定を行っている」「経済見通しに対するリスクはより均衡している」「ECBが利下げを完了したとは決して言わない」などと述べたと伝わった。

・ドル円は反落。米政府は米国に入港する中国船の運航事業者から手数料の徴収を開始。これに対し、中国政府は米国船を対象として報復措置を発表した。22時過ぎには152.16円付近まで下げ渋る場面もあったが、貿易問題を巡る米中対立激化への懸念から、戻り売りなどが出やすい地合いとなった。トランプ米大統領が自身のSNSに「中国が米国産大豆を購入しないことは経済的に敵対的な行為だ」「報復措置として、食用油をはじめとする中国との貿易取引を停止することを検討中だ」と投稿すると、4時30分過ぎに一時151.61円と日通し安値を付けた。

　なお、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長はこの日の講演で「労働市場の認識は引き続き下降傾向」「今後数カ月でバランスシートを圧縮する量的引き締め（QT）を停止する可能性がある」などと述べたと伝わった。

・ユーロ円は小幅ながら続伸。ユーロドルの上昇につれた買いが入ると、1時30分前に176.28円付近まで下値を切り上げた。一時は610ドル超下落したダウ平均が持ち直し、450ドル超上昇したことも相場を下支えした。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。貿易問題を巡る米中対立激化への懸念から売りが先行すると一時610ドル超下落した。ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。パウエルFRB議長がこの日の講演で「今後数カ月でバランスシートを圧縮するQTを停止する可能性がある」との見解を示すと株買いが加速し、450ドル超上昇した。もっとも、トランプ米大統領の「中国が意図的に米国の大豆を購入していないのは経済的に敵対的な行為だ」とのSNS投稿を受けて、取引終了直前に伸び悩んだ。

　一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落した。

・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。前週末に大幅上昇したあとだけに持ち高調整目的の売りが出たものの、米利下げ観測を背景に買いが入ると持ち直した。貿易問題を巡る米中対立激化への懸念から買いが入りやすい面もあった。

・原油先物相場は反落。米政府は米国に入港する中国船の運航事業者から手数料の徴収を開始。これに対して中国政府は米国船を対象として報復措置を発表した。米中対立激化への警戒感が広がり、原油は売られた。

・金先物相場は3日続伸し、連日で史上最高値を更新した。米中貿易摩擦の激化懸念を背景に安全資産とされる金の需要が高まった。

(中村)