ニューヨーク外国為替市場概況・14日　ユーロドル、反発

　14日のニューヨーク外国為替市場でユーロドルは反発。終値は1.1607ドルと前営業日NY終値（1.1570ドル）と比べて0.0037ドル程度のユーロ高水準だった。ルコルニュ仏首相はこの日、マクロン大統領が進めてきた年金制度改革を2027年の大統領選後まで停止すると発表。これを受けて、主要野党である中道左派「社会党」はルコルニュ氏の不信任決議案に賛成票を投じないと表明した。市場では「仏内閣が存続する可能性が高まった」と受け止められ、ユーロを買い戻す動きが広がった。仏10年債利回りが約2カ月ぶりの低水準を付けたことも好感されて、2時前に一時1.1615ドルと日通し高値を更新した。買い一巡後も1.16ドル台維持して取引を終えた。

　なお、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁は「ECBはデータに基づき会合ごとに政策決定を行っている」「経済見通しに対するリスクはより均衡している」「ECBが利下げを完了したとは決して言わない」などと述べたと伝わった。

　ドル円は反落。終値は151.84円と前営業日NY終値（152.28円）と比べて44銭程度のドル安水準だった。米政府は米国に入港する中国船の運航事業者から手数料の徴収を開始。これに対し、中国政府は米国船を対象として報復措置を発表した。22時過ぎには152.16円付近まで下げ渋る場面もあったが、貿易問題を巡る米中対立激化への懸念から、戻り売りなどが出やすい地合いとなった。トランプ米大統領が自身のSNSに「中国が米国産大豆を購入しないことは経済的に敵対的な行為だ」「報復措置として、食用油をはじめとする中国との貿易取引を停止することを検討中だ」と投稿すると、4時30分過ぎに一時151.61円と日通し安値を付けた。

　なお、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長はこの日の講演で「労働市場の認識は引き続き下降傾向」「今後数カ月でバランスシートを圧縮する量的引き締め（QT）を停止する可能性がある」などと述べたと伝わった。

　ユーロ円は小幅ながら続伸。終値は176.24円と前営業日NY終値（176.18円）と比べて6銭程度のユーロ高水準。ユーロドルの上昇につれた買いが入ると、1時30分前に176.28円付近まで下値を切り上げた。一時は610ドル超下落したダウ平均が持ち直し、450ドル超上昇したことも相場を下支えした。

本日の参考レンジ

ドル円：151.61円　-　152.61円

ユーロドル：1.1543ドル　-　1.1615ドル

ユーロ円：175.36円　-　176.45円

(中村)